新都市は、首都機能都市としての防災性の向上が図られるとともに、我が国の今後の都市防災対策のモデル都市と位置づけられるものである。今回の新都市づくりは、当該地域の地震発生の地域的特性を事前に織り込んで実施することが可能である。今後、新都市の計画段階においては、こうした点も十分に踏まえ、防災の観点から見た新都市づくりのあり方について具体的に検討されることになる。ここでは地震災害等に係る検討結果を踏まえ、今後への提言としていくつかのポイントを例示することとした。
災害時においても首都機能の所在する新都市が十全に機能するよう、新都市内部での主要施設の防災に配慮した配置や耐震化、交通・情報・ライフライン施設等の多重化、延焼災害を防止する広幅員道路、公園、緑地等のオープンスペースの確保等を進めることが重要である。その際、災害の発生を未然に防止するという視点とともに、災害により生じる被害を最小化するという視点に立った対策も重要である。
新都市は大規模災害の司令塔として機能するものであるが、そのためには情報機能の整備が極めて重要である。このため、災害に関わる各種情報を収集・伝達・広報する通信システム、収集した情報を集約・分析し、政府の政策立案や意思決定に資する情報システム等の整備が重要である。また、新都市内の避難、救急救助、医療救護、緊急輸送、水・食料等の備蓄などの救援救護の防災体制の整備が重要である。
仮に新都市が被災を免れても、周辺地域が大規模な被害を受けた結果、新都市の機能が十全に発揮されないことがないよう、新都市へのアクセス交通の耐震化・多重化や広域的な防災体制の整備が重要である。