1) 新都市周辺におけるスプロール
地形的制約の有無や、既存市街地の状況等により、発生の程度に若干の差は想定されるものの、現行土地利用規制を前提とした場合、いずれの地域においても周辺におけるスプロール発生を完全に抑止することは困難と予想される。このため、新都市の周辺地域における土地利用について、新たな制限・誘導のための措置を、関係者の理解を得た上で導入することが必要と考えられる。
2) 政令指定都市の圏域との連坦
政令指定都市に近接している地域については、政令市の都市機能の享受と新都市の利便性を兼ね備えた中間地域の市街化圧力が高まるものと考えられる。政令指定都市等の大都市の圏域の周辺地域に、現在の圏域の拡大状況から考えて、既存の土地利用規制では必ずしも十分とはいえない地域もあり、新たな制限を措置することについて検討する必要があると考えられる。
1) 初期街びらき段階における生活利便性の確保
生活に必要とされる一般的な機能の確保については、全てのクラスターから概ね30分程度の位置に人口20〜30万人規模（県庁所在都市レベル）の都市（圏）が存在することが望ましいとしたが、この観点からは、第一段階の10万人に達する以前に最も母都市が必要であり、機能の特性からして、比較的近い位置に母都市が存在することが望ましい。
いずれの地域も、周辺に20〜30万人規模の都市（圏）が存在しない地域はないものの、クラスターの立地状況によっては、現状の交通条件では、概ね30分程度では到達できない地域もあり、そのような地域においては、母都市と連絡する交通機関の整備を計画的・優先的に進め、アクセスの改善を図ることが必要と考えられる。
2) 新都市の多様なニーズの補完
新都市の多様なニーズを補完し得る都市として、国会都市から概ね1時間程度の位置に人口100万人以上の規模（政令指定都市レベル）の都市（圏）が存在することが望ましいとしたが、現状でも、いずれの地域も地域内主要駅から政令指定都市まで鉄道で1時間程度で到達可能であり、新都市立地に合わせ交通網の整備等を実施することにより、どのクラスターからも鉄道で概ね1時間程度で到達できるものと考えられる。