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4.国際政治機能を発揮するための大都市との連携

4−4.国際政治機能を支援する大都市との連携

本格的国際政治機能を発揮するための大都市との連携のあり方は、3地域ごとの大都市との位置関係、大都市の備えている国際都市機能、国際的な空港を確保するための条件等の違いによりそれぞれ異なる面があり、次のように要約される。

(1)北東地域への首都機能移転

北東地域は東北新幹線等の利用により東京との連携が容易であり、また、東京、仙台の間にあることから、この二つの国際都市を経由した国際社会との連携が展開される可能性を有する。
このため北東地域に移転した場合、母都市となる東京の国際機能を活用しながら、首都機能を移転することとなる。また、仙台は首都機能を支援する国際都市として位置づけられ、その国際機能を向上させることとなる。
このような過程を通じて、北東地域において国際政治機能を発揮する新しい都市圏が形成されていくとともに、東京は、新都市を支えつつ、魅力ある世界都市のひとつとして引き続き重要な役割を果たしていくと考えられる。
なお、北東地域における都市集積では、当面の間、先進諸外国の首都空港と同等規模の国際定期便を維持することが困難と考えられることから、国内の他の国際的空港の活用により国際社会との連携を図ることも検討する必要がある。

(2)東海地域への首都機能移転

東海地域に移転した場合、首都機能移転の第一段階においては、特に、東京と密接に連携しつつ新都市の形成を図ることとなる一方で、移転の進展に伴い、母都市となる名古屋と密接に連携しつつ新都市の形成を図ることとなる。そのため、新都市と名古屋において、国際機関、研究機関、交流施設、ホテル、文化施設等を国際政治機能が十分に発揮できる水準にまで、早期に整備することが課題となる。
また、必要に応じて、中部国際空港等と新都市との空港アクセスの充実を図る必要がある。
このような過程を通じて、東京は経済・文化等の面での世界都市としての地位を保持するが、一方で、名古屋を中心として我が国の国際政治機能を担う都市圏が形成されることとなる。

(3)三重・畿央地域への首都機能移転

三重・畿央地域へ移転した場合、母都市となる大阪、京都等と密接に連携しながら、新都市の形成を図ることとなる。そのため、移転の第一段階から本格的国際政治機能を発揮できるよう、新都市及び大阪、京都等において国際機関、研究機関、交流施設、ホテル、文化施設等を整備し、その充実を図ることが課題となる。
また、関西圏の歴史的に国際機能を蓄積している大都市や、関西国際空港等との密接な連携を支える交通体系の整備が課題となる。
このような過程を通じて、大阪、京都等を中心とする我が国の国際政治機能を担う都市圏が形成され、産業・経済機能や歴史的文化遺産の集積と相まって、本格的な世界都市として発展することが見込まれる。

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