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国会等の移転ホームページ

6 特性把握

各地域の特性把握
  岐阜県 愛知県
図上解析 区分a、b及びzの土地の分布(注)1 区分aの土地は、中央自動車道以北の山地から丘陵にかけて連担して広く分布する。また、南部の愛知県境付近にも広くまとまりを形成し分布する。土地利用は大部分が森林である。
区分bの土地は、北東部の長野県境付近にまとまって分布し、裏木曽県立自然公園普通地域及び保安林が指定されている。また、南東部の中央自動車道と長野県境に挟まれた地域の山地及び丘陵にも分布する。土地利用は、中央自動車道の近傍では主に田で農振農用地が指定され、長野県境付近の山地では主に森林で胞山県立自然公園普通地域及び保安林が指定されている。
区分zの土地は、飛騨川及び木曽川沿川に細長く分布し、飛騨木曽川国定公園特別地域が指定されている。
区分aの土地は、表明地域東端の美濃三河高原に南北に連担して広く分布する。また、南部の豊川両岸の山地にも広く分布し、一部地域では区分zの土地を取り囲む状況となっている。土地利用は大部分が森林である。
区分bの土地は、西部の矢作川両岸の丘陵及び段丘に、小規模な区分zの土地とモザイク状に混在して広く分布する。土地利用は主に森林で砂防指定地及び保安林が指定され、一部矢作川右岸の水田には農振農用地が指定されている。また、南部の豊川沿川及び渥美半島の段丘と低地に区分zの土地と混在してモザイク状に混在して広く分布する。土地利用は主に田と畑で農振農用地及び渥美半島県立自然公園普通地域が指定されている。
区分zの土地は、東部の山地に愛知高原国定公園、本宮山県立自然公園等の特別地域が、また、矢作川と豊川沿川等に分布する市街地である。
国公有地(注)2 表明地域東部の長野県境付近の山地に大きくまとまって分布する。土地利用は主に森林で区分bの土地に属する。
南西部の中央自動車道周辺の丘陵に、500ha以上の大規模なものを数箇所含み多数が比較的まとまって分布し、区分a及びbの土地に属する。
長野県境付近の木曽川以北の丘陵から山地にかけて、500ha以上の大規模なものを数箇所含み多数が分布する。保安林指定のかかる一部を除き、区分aの土地に属する。
西三河北部地域の豊田市北部から瀬戸市、犬山市にかけて、500ha以上の大規模なものを数箇所含み多数が分布する。
また、西三河北部地域の岡崎市周辺から豊川沿川にかけての地域に、比較的多数分布する。
この他、両表明地域の東側の山中に、500ha以上の大規模なものを数箇所含み比較的多数が分布する。
いずれの地域でも、一部自然公園特別地域の指定により区分zの土地に存在するものを除き、区分a及びbの土地に属する。
関係府県ヒアリングの要旨(注)3 土地利用・土地所有者の状況等 土地所有の状況 ・農家の経営規模は、0.5ha未満の小規模農家が約70%、2ha未満までで約90%以上を占めている。
・林家の経営規模は、1ha以下の小規模な林家が約50%である。

(西三河北部地域)
・農家の経営規模は、0.5ha未満の小規模農家が約60%、2ha未満までで約95%を占める。
・林家の経営規模は、1ha以下の小規模な林家が約60%である。

(東三河南部地域)
・農家の経営規模は、0.5ha未満の小規模農家が約40%、2ha未満までで約90%以上を占める。
・林家の経営規模は、1ha以下の小規模な林家が約65%である。

生活・生産基盤としての土地利用への影響性

・県内では農地の整備率が比較的低い地域である。
・第2種兼業農家割合が約90%、かつ1ha未満の小規模農家比率が約90%である。
・耕作放棄地率が約7%である。
・丘陵部の水田は、単位収量、粗生産額ともに県平均を多少上回るが、山間部の経営規模は零細である。

(西三河北部地域)
・山間に農地が点在する形態であり、営農環境は厳しい。
・第2種兼業農家割合が約85%、かつ1ha未満の小規模農家比率が約90%である。
・耕作放棄地率が9.9%である。
・森林の多くは資産保有的なものである。

(東三河南部地域)
・地域南部は戦後の開拓農地であるが、農業の継続環境が厳しさを増している。
・第2種兼業農家割合が約70%、かつ1ha未満の小規模農家比率が約40%である。
・地域の北部を除き、耕作放棄地率が7.1%である。
・森林の多くは資産保有的なものである。

啓発活動及び住民意向PR情報提供 ・県民対象のフォーラム、セミナー等を多数開催している。
・県民アンケートを実施している。
・県内全市町村議会で誘致決議を行っている。
・地元官民による誘致組織を設立している。

(西三河北部地域)
・県民対象のシンポジウム等を多数開催している。
・県民アンケートを実施している。
・愛知県市長会、東海四県町村会等で中央地域への移転を求める決議を行っている。

(東三河南部地域)
・県民対象のシンポジウム等を多数開催している。
・県民アンケートを実施している。
・愛知県市長会、東海四県町村会等で中央地域への移転を求める決議を行っている。

参考

[表明地域内]

  • 関係市町村:7市16町5村
  • 人口(万人):58.0
  • 面積(ha):237,233
  • 人口密度(人/ha):2.43
  • 土地利用現況
    • 森林:75.2%
    • 農用地:7.0%
    • 宅地:4.8%
    • その他:13.0%

・地籍調査が表明地域内14市町村で実施されている(完了率12.9%)。

[表明地域内]

(西三河北部地域)

  • 関係市町村:2市5町1村
  • 人口(万人):71.3
  • 面積(ha):120,708
  • 人口密度(人/ha):5.9
  • 土地利用現況
    • 森林:64.8%
    • 農用地:9.3%
    • 宅地:7.8%
    • その他:18.1%

(東三河南部地域)

  • 関係市町村:3市3町
  • 人口(万人):57.0
  • 面積(ha):82,657
  • 人口密度(人/ha):6.9
  • 土地利用現況
    • 森林:49.7%
    • 農用地:18.0%
    • 宅地:11.5%
    • その他:20.8%

(西三河北部地域)
・地籍調査が関係8市町村のうち2市町で実施されている

(東三河南部地域)
・地籍調査が関係6市町のうち2市町で実施されている

(注)1 区分aの土地は「土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換の難易度が比較的低いと判断される地域」、区分bの土地は「土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換に当たって条件の整備が前提とされる地域」、区分zの土地は「土地利用密度が高いかまたは法規制の観点から土地利用転換の難易度が高い地域」を指す
(注)2 国公有地は関係府県ヒアリングより表明地域を中心とした把握
(注)3 関係府県ヒアリングは表明地域を中心とした把握

(注) ここでの区分aとは、計画的な整備が行われる首都機能移転の新都市を前提としたものであり、必ずしも個々の民間開発事業を前提としたものではない。

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