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6 特性把握

各地域の特性把握
  栃木県 茨城県
図上解析 区分a、b及びzの土地の分布(注)1

表明地域では、那須岳及びその南の高原山の東麓の那須野原から、那珂川、鬼怒川及びその支川の扇状地性低地並びにその背後の台地、丘陵地にかけて区分a及びbの土地が広く連担して分布する。
区分bの土地は、主として那珂川、鬼怒川及びその支川の扇状地性低地に広がる田またはその背後の段丘の畑であり、農振農用地が指定されている。
区分aの土地は山地の山麓及び扇状地性低地や段丘の背後に広がる丘陵地の主に森林に分布する。
区分zの土地は表明地域西部の山地に存在する日光国立公園特別地域である。

表明地域以外では、鬼怒川左岸の段丘に区分bの土地が南北に長く分布し、その東側の丘陵地に区分aの土地がまとまって分布する。
区分aの土地は林地で、区分bの土地は主に田及び畑である。区分bの土地は農振農用地が指定されている。

表明地域では、久慈川と那珂川に挟まれた地域で、上流域の山地から中流域の台地にかけて区分a及びbの土地が分布する。上流域では森林を主とする地域に区分aの土地が大きなまとまりを形成し分布し、中流域では区分aと区分bがモザイク状に混在し分布する。区分bの土地は主に河川沿川に分布する田であり、農振農用地が指定されている。また、栃木県境と那珂川に挟まれた地域の山地には区分aの土地が、丘陵地には区分bの土地が大きなまとまりを形成して分布する。区分bの土地は御前山県立自然公園普通地域及び保安林が指定されている。
区分zの土地は、御前山県立自然公園特別地域及び水戸市街地である。

表明地域以外では、北部の八溝山地の南麓を南北に流れる久慈川両岸の段丘の森林に区分aの土地が中程度のまとまりを形成し分布する。
那珂川の支川里川の上流左岸の阿武隈高地に区分bの土地が大きなまとまりを形成して分布し、花園花貫県立自然公園普通地域及び保安林が指定されている。

国公有地(注)2 西の那須岳、高原山周辺の日光国立公園の山地に大きくまとまって分布し、国立公園特別地域に存在するものを除き、北部では区分bの土地、南部では区分aの土地に属する。
八溝山地の西側の小起伏山地に小規模な国公有地が比較的多数分布し、起伏の大きな地形にある一部のものを除き区分aの土地に属している。
表明地域の北部、久慈川と那珂川に挟まれた山地にまとまって分布し、区分aの土地に属する。
御前山県立自然公園に大きくまとまって分布する。またその南部の笠間市北部の丘陵地域には小規模な国公有地が多数分散して分布する。このうち御前山県立自然公園に存在するものは区分bの土地に属し、その他は多くが区分aの土地に属する。
関係府県ヒアリングの要旨(注)3 土地利用・土地所有者の状況等 土地所有の状況 ・農家の経営規模は、0.5ha未満の小規模農家が約20%、2ha未満までで約70%を占めているが、一方、2ha以上の規模を持つ農家も約30%存在する。
・林家の経営規模は、1ha以下の小規模な林家が約50%である。
・農家の経営規模は、0.5ha未満の小規模農家が約40%、2ha未満までで約90%を占めている。
・林家の経営規模は、1ha以下の小規模な林家が約50%である。

生活・生産基盤としての土地利用への影響性

・第2種兼業農家割合が約70%、かつ1ha未満の小規模農家比率が約40%である。
・耕作放棄地が約900ha存在する。
・林業経営ではなく資産保有を目的とした森林所有形態である天然林の平地林が多い。
・第2種兼業農家割合が約80%、かつ1ha未満の小規模農家比率が約70%である。
・60歳未満の農業就業人口が過去10年で半分以下になるなど、農業就業者の高齢化が進んでいる。
・耕作放棄地が約1,500ha存在する。
・国の那珂川沿岸農業利水事業が実施されており、表明地域内の農用地約2,700haが受益地となっているが、表明クラスター内には、受益地はほとんどない。
啓発活動及び住民意向PR情報提供 ・県民対象のフォーラム、セミナー等を多数開催している。
・県民アンケートを実施している。
・地元市町村議会で誘致決議を行っている。
・地元官民による誘致組織を設立している。
・県民対象の講演会、セミナー等を開催している
・県民アンケートを実施している。
・地元市町村議会で誘致決議を行っている。
・地元官民による誘致組織を設立している。
参考

[表明地域内]

  • 関係市町村:3市12町1村
  • 人口(万人):39.0
  • 面積(ha):223,048
  • 人口密度(人/ha):1.74
  • 土地利用現況
    • 森林:55.7%
    • 農用地:22.9%
    • 宅地:5.1%
    • その他:16.2%

・地籍調査を14市町で実施している。

[表明地域内]

  • 関係市町村:2市9町5村
  • 人口(万人):24.1
  • 面積(ha):103,843
  • 人口密度(人/ha):2.30
  • 土地利用現況
    • 森林:51.9%
    • 農用地:29.8%
    • 宅地:6.5%
    • その他:11.8%

・地籍調査が16市町村(表明地域全市町村)でほぼ完了している。

・数値はごく一部が地域に含まれている水戸市を除外している。

(注)1 区分aの土地は「土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換の難易度が比較的低いと判断される地域」、区分bの土地は「土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換に当たって条件の整備が前提とされる地域」、区分zの土地は「土地利用密度が高いかまたは法規制の観点から土地利用転換の難易度が高い地域」を指す
(注)2 国公有地は関係府県ヒアリングより表明地域を中心とした把握
(注)3 関係府県ヒアリングは表明地域を中心とした把握

(注) ここでの区分aとは、計画的な整備が行われる首都機能移転の新都市を前提としたものであり、必ずしも個々の民間開発事業を前提としたものではない。

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