| 昭和30年代〜 | 学者・研究機関等（遷都・分都論等の提言） |
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| 昭和50年2月 | 国会議員等により新首都問題懇談会（現新首都推進懇談会）発足 |
| 昭和50年11月 | 第三次全国総合開発計画に重要課題として位置づけ 「首都機能の移転は、・・・21世紀に向けて創造的建設的な議論が国民的規模でなされることが望まれ、これを踏まえてその移転の方向を見定めなければならない。」 |
| 昭和62年6月 | 第四次全国総合開発計画に重要課題として位置づけ 「遷都問題については、・・・国民的規模での論議を踏まえ、引き続き検討する。」 |
| 平成2年1月 | 国土庁長官主宰の首都機能移転問題に関する懇談会発足（平成4年6月とりまとめ） |
| 平成2年11月 | 衆・参両院において国会等の移転に関する決議 ・東京一極集中の排除 ・21世紀にふさわしい政治・行政機能の確立 |
| 平成2年12月 | 内閣総理大臣主宰の首都機能移転問題を考える有識者会議発足（平成4年7月とりまとめ） |
| 平成3年8月 | 衆・参両院に国会等の移転に関する特別委員会を設置 |
| 平成4年12月 | 国会等の移転に関する法律公布・施行 ・国会等の移転の具体化に向けた国の検討責務 ・国が検討を行う上での指針 ・国会等移転調査会の設置 |
| 平成5年4月 | 国会等移転調査会発足 （審議会7回、基本部会24回、新都市部会10回、公聴会4回） |
| 平成7年12月 | 国会等移転調査会報告とりまとめ （移転の意義・効果、移転先地の選定基準等） |
| 平成8年6月 | 国会等の移転に関する法律の一部改正 ・移転先候補地の選定等 ・国会等移転審議会の設置 |
| 平成8年12月 | 国会等移転審議会発足 （審議会31回、調査部会21回、公聴会9回） |
| 平成10年3月 | 新しい全国総合開発計画に重要課題として位置づけ 「首都機能移転は、・・・国土政策上きわめて大きな効果を有するもの・・・具体化に向けて積極的に検討を進めるべきである。」 |
| 平成11年12月 | 国会等移転審議会答申取りまとめ（移転先候補地の選定等） |
| 平成12年5月 | 衆議院国会等の移転に関する特別委員会で国会等の移転に関する決議（移転先候補地の絞り込み） |
| 平成15年5,6月 | 衆・参両院の国会等の移転に関する特別委員会がそれぞれ中間報告書を採択し、本会議において委員長から中間報告 |
| 平成15年6月 | 国会等の移転に関する政党間両院協議会の設置 |