衆議院国会等の移転に関する特別委員会（委員長：中井洽議員（自由））は、平成15年5月28日に「国会等の移転に関する中間報告書」を採択し、衆議院議長に提出した。
翌5月29日には、衆議院本会議において中井委員長から中間報告を行った。
まとめ
国会等の移転に関する特別委員会は、平成3年8月の委員会設置以来、多数の参考人から賛否両論の意見聴取と質疑、政府に対する質疑、自由討議、委員派遣等を通じて、国会等の移転の意義・効果、国民の合意形成、移転費用、社会経済情勢の変化、外国における首都機能移転の実情や候補地等の状況、東京都との比較考量等について、国会等の移転に関する法律の理念に則り広範にわたって検討を行ってきた。
最終段階である平成14年7月の理事会申合せ以降の論議としては、直ちに国会等の移転を決すべきとの意見もあったが、審議会答申以降の社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、移転の規模・形態や実施のタイミング、移転の手法などについて、新たな観点からさらに議論を続けるべきであるとの方向であった。この中で、特に、審議会答申を基本とした上で、国会等を分散して移転すべきとの新たな発想が示された。
過去12年間にわたる論議を通じ、一部会派及び一部の委員には移転に慎重な意見があったものの、委員会の大半の意見は終始一貫して国会等の移転の意義・重要性を強く訴え、「移転を実施すべし」とするものであった。
なお、国会等の移転は、衆参両院が軌を一にして取り組むべき課題であり、今後、本委員会の中間報告を踏まえつつ、両院の密接な連携の下に検討を進め結論を得られるよう要請する。
参議院国会等の移転に関する特別委員会（委員長：松谷蒼一郎議員（自民））は、平成15年6月11日に「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」を採択し、参議院議長に提出した。
6月13日には、参議院本会議において松谷委員長から中間報告を行った。
第IIIまとめ
国会等の移転に関する特別委員会は、平成2年の「国会等の移転に関する決議」の趣旨を踏まえ、調査を進めてきたが、特に、内閣総理大臣より国会等移転審議会答申が国会に報告された後、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量等について集中的に調査を行った。
本委員会においては、直ちに国会等の移転先を決し、移転を実施すべきであるとの多くの意見もあったが、一方で、現在の状況を勘案すると慎重に行うべきとの意見もあり、直ちに移転すべきかどうかについては、議論が収斂するには至らなかった。また、一部の会派からは、移転すべきでないとの意見もあった。
しかし、現在のように全ての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず、国際的規模で深刻な危機を招来することになりかねない。そのため、国政の中枢機能を全て東京に一極集中させておくことは適当ではなく、特に、災害及び危機管理に係る中枢機能は速やかに移転すべきとの意見が多くを占めた。
よって、本委員会としては、今日の経済財政情勢、国民の合意形成の状況等を勘案し、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるとともに、その他の機能についても、移転先を決定し、移転を実施すべきものと考える。
なお、国会等の移転は、国民全体の将来に係わる最重要の課題であり、本委員会の中間報告を踏まえつつ、引き続き、両院の密接な連携の下に議論を進めることが必要と考える。