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国会等の移転をめぐる動き

国会等の移転については、平成11年12月に、移転先の選定(3候補地)等に関する答申が内閣総理大臣から国会に報告され、同答申を踏まえ、国会において検討がなされてきています。

具体的には、平成15年5月には衆議院、6月には参議院の国会等の移転に関する特別委員会が中間報告を行い、これを受けて、平成15年6月に「国会等移転に関する政党間両院協議会」が設置され、検討がなされてきているところです。

なお、移転の検討にあたっては、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮して、東京都との比較考量を通じて行うことと法律で定められています。

(参考) 国会等の移転に関する主な経緯

【審議会答申までの動き】
政府・国会の動き
国会等の移転に関する決議(平成2年11月 衆・参本会議で採択)
国会等の移転に関する特別委員会(平成3年8月衆・参両議院に設置)
国会等の移転に関する法律 (平成4年12月施行。議員立法)
国会等移転調査会 (平成5年4月設置 平成7年12月調査会報告)
国会等の移転に関する法律の一部改正 (平成8年6月施行。議員立法)
国会等移転審議会 (国会等の移転先の候補地の選定等について調査審議)(平成8年12月設置 平成11年12月答申)
国会等移転審議会答申
  • 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
  • 「三重・畿央地域」は、他の地域にない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。
【答申後の()()国会等の移転に関する特別委員会の動き】
(衆議院) (参議院)

平成12年5月18日 決議

  • 答申を踏まえ、移転先候補地の絞込みを行い、2年を目途にその結論を得る。
 
平成14年7月25日 理事会申し合わせ
移転規模等のコンセプトの見直しについての検討を衆議院移転等において早急に行い、平成15年の通常国会本会議で移転の是非について決議を行うこと等を各党に要請。
平成14年7月31日 理事会申し合わせ
国会等の移転について、早急に結論を得るべく、各会派での意見集約につとめることとする。
平成15年5月28日 中間報告
これまでの検討経緯等に関する中間報告書を採択(翌5月29日に委員長が本会議において報告)
平成15年6月11日 中間報告
これまでの検討経緯等に関する中間報告書を採択(6月13日に委員長が本会議において報告)
平成15年6月16日 国会等の移転に関する政党間両院協議会の設置
平成16年12月22日 国会等の移転に関する政党間両院協議会座長とりまとめ(PDF形式:128KB)
→衆・参の議院運営委員長に報告

「国会の意思を問う方法」について検討を重ねてきたが、国会等の移転は、国と地方の新たな関係、防災、危機管理のあり方など、密接に関連する諸問題に一定の解決の道筋が見えた後、大局的な観点から検討し、意思決定を行うべきものであるとの意見が多くを占めた。
当協議会としては、今後は、上記意思決定に向けた議論に資するため、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能(いわゆるバックアップ機能)の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととする。

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問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 総合計画課
Tel:03-5253-8365 Fax:03-5253-1570 E-mail:itenka@mlit.go.jp