テレワークは、情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）を活用することによって、働く場所と時間を働く人が柔軟に選べるようにした働き方。テレ（Tele：遠い、遠距離の）とワーク（work：働く）の合成語で、「（会社から）離れた（場所）で働く」という意味になる。

テレワークの始まりは、1970年代のアメリカ ロサンゼルス周辺で、エネルギー危機とマイカー通勤による交通混雑や大気汚染の緩和を目的としたものだったと言われている。さらにカリフォルニア州では、1994年のノースリッジ地震以降、大規模災害に対応するため、在宅勤務の導入やテレワークセンターなどを利用して、オフィスの分散化を図る企業が増加しているとの報告もみられる。

テレワークには、高齢者・障がい者・育児や介護を担う者の就業機会の拡大、場所にとらわれない就業や起業を通じた地域活性化、オフィスの分散化による災害時等の迅速な対応、交通代替によるCO２削減等の地球温暖化防止への寄与など、様々な効果が期待されている。

• テレワーク人口倍増アクションプラン（新しいウィンドウで表示）

• テレワーク（新しいウィンドウで表示）

• テレワークの推進（新しいウィンドウで表示）

• http://www.japan-telework.or.jp/（新しいウィンドウで表示）

企業が活動の基盤とする社会との関わりにおいて負う責任であり、企業は利益を追求するだけでなく、消費者、従業員、取引相手、地域社会といった利害関係者に対しても責任ある行動をとるべきだという考え方からきている。具体的な活動としては、一般に安全で高品質の製品を提供することによる社会貢献、環境に配慮した事業活動の改善、関連法規が遵守される組織の構築などが挙げられる。

日本では、江戸時代の近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念に基づいた商売をしたと言われ、CSRの考え方は、古来から商工業の底流にあったとも考えられる。戦後の高度経済成長期以降、1960年代から70年代にかけて公害問題、オイルショックによる便乗値上げや買占め・売り惜しみなどの問題の発生に批判が高まり、企業の公害対策や利益還元などの取り組みが行われた。その後、1980年代のバブル経済期には、フィランソロピー（社会貢献）やメセナ（芸術文化支援）活動が盛んになり、90年代に入ると企業の不祥事、地球規模の環境問題の顕在化などから企業と社会の持続可能性が重視されるようになり、現在のCSRの議論に至っている。

• 企業の社会的責任(CSR) に関する懇談会中間報告書の公表について（新しいウィンドウで表示）

• 企業防災のページ（新しいウィンドウで表示）