平成17年度国土施策創発調査費
「国際協調・共生」による国土づくりの実現方策調査
1.趣 旨
第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において4戦略の一つとして掲げられた「広域国際交流圏の形成」では、全国の各地域が世界に広く開かれ、独自性のある国際的役割を担い、自立的な国際交流活動を可能とする複数の地域的まとまりからなる圏域を形成することとしている。また、「『21世紀の国土のグランドデザイン』戦略推進指針」においては、地域における国際交流を促進するため、国際交流を担う住民、地方公共団体等の「交流主体」の確保、交流活動が展開される各地域の「交流の舞台」としての整備等を推進することとされている。
しかしながら、現状は東アジア諸国等の台頭に伴い、我が国の国際的地位の相対的な低下が危ぶまれており、本年4月に経済財政諮問会議においてとりまとめられた「日本21世紀ビジョン」においても、目指すべき将来像を実現するための戦略として、「グローバル化を最大限に活かす」ことが掲げられている。特に、今後、人口減少・高齢化が進行していく中では、国際連携・交流の主体となる人材の確保が不可欠であり、また、我が国の活力の維持・向上のためには、国際連携・交流の拠点となる都市圏が果たす役割は、ますます大きくなると考えられる。
さらに、本調査での検討事項は、本年度中に予定されている国連主催の世界ハビタット・デーに関連したシンポジウムでも主要テーマの一つとなっており、喫緊に取り組むべき課題である。
このため、国際的な協調・共生に向けた国土計画のあり方とその中心的な役割を担う都市圏の持続可能性等について検討することにより、「広域国際交流圏の形成」を推進し、ひいては「21世紀の国土のグランドデザイン」の推進を図るものである。
2.事業概要
(1)国際協調・共生における都市圏の役割の検証
(2)都市圏の持続可能性(サスティナビリティ)の検証
(3)都市間協力の可能性の検証
(4)交流主体の確保方策の検討
(5)アドバイザリー・グループの設置
3.問い合わせ先(◎は幹事府省)
◎国土交通省国土計画局総合計画課
пi代表)03-5253-8111 内線29357・29367 пi直通)03-5253-8356
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)付
пi代表)03-5253-2111 内線 45338 пi直通)03-3581-0511
4.報告書
集成版
国土交通省報告書
国際的な都市間協力のあり方
国土計画への多様な主体の参画
内閣府報告書
国際協調・共生における都市圏の役割に関する調査
都市の持続可能性に関する調査