首都圏基本計画用語解説
インターネット（ｐ２５、４４）
世界的に統一されたルールに基づいてコンピュータ同士などが相互に接続されているネットワークの集合体。研究開発情報の交換、電子メール、遠隔教育等幅広く用いられている。
ＮＰＯ（Non Profit Organization ）（ｐ１、５、１０、２２、２５、２６、２８、２９、３７）
民間非営利団体。営利を目的とせずに様々な活動を自主的・自発的に行う団体・組織。
ＬＲＴ（Light Rail Transit）（ｐ４３）
従来の路面電車の走行環境、車両等をグレードアップさせた、人や環境に優しく経済性に優れた公共交通システム。
オフィスワーカー（ｐ２０）
ここでは、国勢調査職業大分類の専門的・技術的職業従事者、管理職業従事者及び事務従事者としている。
オフピーク通勤（ｐ４２）
勤務時間を通常とずらすこと等により、通勤のピークとなっている時間帯の前後である比較的乗降客の多くない時間に通勤すること。いわゆる時差通勤。
温度差エネルギー（ｐ４６）
海水、河川水等の持つ熱を熱源として利用し、冷暖房、給湯等の熱利用を行うことをいう。
風の道（計画）（ｐ２９）
ドイツのシュツットガルト市において、気候を緩和しヒートアイランド現象を解消させるために、気温、湿度をコントロールする風に着目して策定した計画。郊外から都心への風の流れを誘導するように、公園、緑地等を連続的に配置する等の対策が行われている。
カレッジタウン（ｐ２３）
大学が有する知的資本などをまちづくりに充分に活かし、大学と地域が一体となったまちづくりのことをいう。
環境影響評価（ｐ２８、２９、４０、４８）
開発事業による環境悪化を未然に防止する観点から、開発事業の実施に先だって、予め、その事業がもたらす環境への影響について調査・予測又は評価を行い、その結果に基づき、環境保全措置を講じようとするもの。我が国では、閣議決定要綱、個別法、地方公共団体の条例、要綱等に基づき実施されてきたが、1997年６月に「環境影響評価法」が成立・公布され、２年以内に全面施行されることになっている。
建築協定（ｐ３７）
住みよい環境づくりや個性あるまちづくりを行うために、土地や建物の所有者が敷地や建築物に関する基準についての協定を締結して、お互いが守り合うことを約束する制度。
コージェネレーション（ｐ３０、４６）
１つの燃料から電気と熱という２つ異なったエネルギーを同時に発生させ、それを利用するシステム。具体的には、エンジン、ガスタービンなどを用いて発電を行い電気エネルギーを得ると同時に、発生する廃熱を回収し熱エネルギーとして冷暖房や給湯などを行うシステムをいう。
高規格幹線道路（ｐ２４、４１、４２）
全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速サービスの全国的な普及、主要拠点間の連絡強化を目標とする。高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路で構成される。
広帯域ＩＳＤＮ（ｐ４４）
光ファイバ、高速で交換接続する新しい交換機等により実現される156Mbps以上の伝送速度を提供するＩＳＤＮ（音声、ファクシミリ、データ、映像等の情報を１つのデジタルネットワークで提供する公衆サービス）。
交通需要マネジメント（ＴＤＭ； Traffic Demand Management ）（ｐ３０、４３）
道路交通混雑の解消・緩和を図ることを目的に、自動車を含む各種交通機関の輸送効率の向上や交通量の時間的平準化など需要の調整を図る施策の総称。パーク・アンド・ライド、自動車の相乗りの促進、時差出勤、フレックスタイムの導入促進などもその例。
高度道路交通システム（ＩＴＳ；Intelligent Transport Systems ）（ｐ３０、４２、４３）
最先端の情報通信技術等を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金収受システムの確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化等を図るもの。安全、快適で効率的な移動に必要な情報を迅速、正確かつわかりやすく利用者に提供するとともに、情報、制御技術の活用による運転操作の自動化等を可能とするシステム。首都圏では平成11年３月現在、VICSによる情報提供が行われており、また、平成11年度にはETC（ノンストップ自動料金収受システム）のサービス開始が予定されている。
高齢単独世帯（ｐ２０）
世帯主が65歳以上の単独世帯。
国際海上コンテナターミナル（ｐ２４、３３、４１、５０、５３、５８）
国際的な規模、機能を有する海上コンテナ輸送のための港湾施設。大型岸壁、コンテナクレーン、コンテナヤードなどで構成される。
コンテンツ（ｐ２２、４５）
情報ネットワーク上を流通する映像、音声、文字等の情報資源をいい、利用者に分かりやすいあるいは使いやすい形で提供されることで、生活、業務、娯楽等に利用される。コンテンツ産業は、これらの情報の内容を創造する産業をいう。
サテライトオフィス（ｐ２０、２２）
居住地の近くに立地し、情報通信の活用により本社等と連絡を取りながら業務を行う事務所。
ＣＡＴＶ（ｐ４５）
Cable Televisionの略称。有線テレビジョン放送施設。
シームレスな情報通信体系（ｐ４４）
携帯・自動車電話とＰＨＳが相互に通話可能になったように、独立している個々のネットワーク相互が接続されることによって、利用者があたかも一つのネットワークであるかのように利用できるいわば継ぎ目のない情報通信体系。
市民緑地制度（ｐ２９）
良好な都市環境を確保するため、地方公共団体等が、都市計画区域内における緑地の所有者と市民緑地契約を締結して、当該土地に住民の利用に供する緑地（市民緑地）を設置し、これを管理することができる制度。
就業者数、従業者数（ｐ８、２０）
就業者数とは、就業者（賃金、給料、内職収入など収入になる仕事を少しでもした人）を常住地による地域区分で計った人数。従業者数とは、従業している場所による地域区分で計った就業者の数をいう。
情報リテラシー（情報活用能力）（ｐ４４）
情報化社会の特質の理解やコンピュータ等を活用した情報の入手、加工、発信等に関する能力。
新交通システム（ｐ４３、５０）
中量輸送軌道システムともいわれ、鉄道とバスの中間の輸送力を有する公共交通機関。東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）等に用いられており、主に専用ガイドウェイ上をコンピュータ制御された車両が走行する。
スーパー堤防（ｐ３４）
河川の計画規模を越える洪水による越水や長時間にわたる浸透が生じても破堤しない幅の広い緩傾斜の堤防をいう。堤内側（堤防によって守られる住居や耕地の側）の堤防上での土地は通常の土地利用ができるため、親水性豊かな良好な住宅宅地基盤整備の形成に資することにもなる。
生態系ネットワーク（ｐ２８）
生態系のバランスや安定性の維持・向上という観点から、国土に系統的に配置された野生生物の生息・生育空間全体を指す。孤立した形で残る自然性の高い森林についてその連続性を確保すること、異なる地域に位置する湿地を連携して一体的に保全すること、などにより形成される。
ＳＯＨＯ（Small Office Home Office）（ｐ２１、２６、２７）
小規模オフィスや自宅オフィスでの勤務形態。個人起業家や自営業者が小規模オフィス等でビジネスに取り組むことを称する場合が多い。
地域高規格道路（ｐ４１）
高規格幹線道路を補完し、地域相互の交流、促進等の役割を担う規格の高い道路。具体的には、４車線以上の車線で、60〜80km以上の速度サービスを提供できる自動車専用道路またはこれと同等の機能を有する道路。首都高速道路や東京湾アクアライン等もこれに含まれる。
地下河川（ｐ３４）
都市部において治水安全度の向上を図る際、洪水の一部を流下させるため地下に設けられる放水路。下流部の改修に多額の費用と時間を要する場合、また、大河川の支川等で内水（本川水位が高いため自然排水が困難となり堤内側にたまる水のこと）処理対策が困難な場合等に用いられる。
地区計画（ｐ１１、３７）
良好な環境の市街地を整備し又保全するため、地区の特性に応じて建築物や身近な道路、公園等に関する計画を定め、建築行為や開発行為をきめ細かくコントロールを行う制度。
超電導磁気浮上式鉄道（ｐ４１）
極低温（−269度）で電気抵抗が０になる超電導現象による強力な電磁石の磁力を利用して車両を浮上走行させる鉄道のこと。超高速・低公害等の特性を有し、新しい時代にふさわしい輸送手段として期待されている。なお車両の推進力は、リニアモーターと呼ばれる車両側と地上側に分かれた動力装置によって得られる。現在、実用化に向けて、東海旅客鉄道（株）、（財）鉄道総合技術研究所及び日本鉄道建設公団が山梨実験線で走行試験を行っている。
デジタル化（ｐ４４）
情報を決められた２つの値しかとらない情報（信号）に変換すること。デジタル化によって情報を効率的に伝送することができるようになる。
テレワーク（ｐ７、１０、１２、１８、２０、２２、２６、２７、３２、３６、４４）
情報通信を活用した遠隔勤務。情報通信で仕事の成果、連絡等をやりとりすることにより、場所にとらわれず仕事を行えるような勤務形態。
道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ；Vehicle Information and Communication System）（ｐ４２）
ドライバーが移動中、リアルタイムな道路交通情報を取得し、適切な経路の選択等を可能とする情報通信システム。情報として、各経路の渋滞情報、所要時間、交通規制情報、駐車場の満空情報等が提供される。首都圏では平成11年３月現在、高速道路及び東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の一般道路において情報提供を行っている。
トランジットモール（ｐ４３）
商店街への自動車の乗り入れを制限し、歩行者専用空間としたショッピングモール等に、路面電車、バス、あるいはトロリーバス等路面を走行する公共交通機関を導入した空間。
パーク・アンド・ライド（ｐ４３）
都心部等の自動車交通混雑の緩和を図るため、都心部へ乗り入れる鉄道の郊外駅、バスターミナル等の周辺に駐車場を整備し、自動車を駐車（パーク）させ、鉄道、バス等の公共交通機関への乗り換え（ライド）を促すシステム。
廃棄物発電（ｐ４６）
廃棄物を燃焼させることにより得た熱エネルギーを用いて発電を行うシステムをいう。最近は、炉壁を強化して高温燃焼を可能としたもの、ガスタービン廃熱により蒸気温度を高めるもの（スーパーごみ発電）、広域の廃棄物を固形燃料化して発電するもの(RDF発電)等、高効率発電が可能なシステムの建設も進展している。
パブリックアクセス（ｐ４８）
人々が海辺へたどりつくための道路等の手段と、たどりついてからそこで憩い、遊ぶことができるような海辺環境を包括した概念。
バリアフリー（ｐ２７、３５、３７、４３）
障害者や高齢者が行う諸活動に不便な障害（バリアー）を取り除くことの総称。例として、階段の代わりに緩やかなスロープをつけたりすることが挙げられる。
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）（ｐ４０）
広く、これまで公的部門が提供してきたサービスやプロジェクトの建設や運営を民間主体に委ね、政府はサービスの購入媒体になるという民間資金構想をいう。
ヒートアイランド（現象・化）（ｐ２９、３０）
自然の気候とは異なった都市独特の局地気候で、郊外に比べ都心部ほど気温が高く、等温線が島のような形になるのでこの名がついた。都市での高密度のエネルギー消費により大量の熱エネルギーを放出すること、都市の地面の大部分がコンクリートやアスファルト等に覆われているため水分蒸発による温度の低下がなく、日中蓄えた日射熱を夜間に放出するため夜間気温が下がらなくなることなどによる。
ビオトープ（ｐ２８）
特定の生物群集が生存できるような、特定の環境条件を備えた均質なある限られた生物生息空間のこと。具体的には池沼、湿地、草地、里山林等さまざまなタイプのビオトープがある。
光ファイバ（ｐ４２、４４、４６）
光信号により情報を伝えるための伝送路に用いられる高純度のガラス繊維。光ファイバケーブルは長い距離を伝送しても信号（光信号）の減衰が小さい（低損失性）、周波数帯域が広い（広帯域性）、外部からの雑音妨害を受けにくいという特性を持っている。
複合一貫輸送（ｐ３０、４１、５０、５８、６０）
トラックの持つ戸口までの機能と鉄道、海運の大量性、低廉性という特性を組み合わせ、ドア・ツー・ドアでの輸送を完結するもので、輸送の効率化、低廉化を図る一貫輸送方式。複合一貫輸送に対応する輸送船舶であるフェリーボート、コンテナ船等のための港湾施設を複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルを呼んでいる。
プライマリーケア（p３８）
初期治療、初期診察、一次医療等の専門の医療機関で治療する前の、かかりつけ医・身近な一般医による治療。
フレックスタイム（ｐ４３）
勤務時間を自主的に決定できる制度。種々の形態があるが、一定時間帯を核時間（コアタイム）として含め、出退勤を自由とするのが一般的である。
防災拠点（ｐ１１、３３、３４、３７、４９、５１）
災害時に被災地の応急対策を円滑に行うため整備される、備蓄倉庫、緊急輸送基地、防災用へリポート等の機能を持った拠点施設。
ボーダレス化（ｐ２２）
個人、企業、ＮＰＯ等の活動が世界的規模で行われ、国境の概念がなくなりつつある傾向のこと。
マルチハビテーション（ｐ３６、３９）
都市部において常時居住する住宅に加え、週末利用のために郊外に住宅を取得したり、郊外に常時居住の住居を持っている人が、職住近接の住宅を都心部に持つこと。一世帯で複数地域に住居を持ち、曜日、季節等によって居住場所が変化する居住形態。
マルチモーダル施策（ｐ２４、４１、４３）
複数の交通機関の連携による交通施策を推進し、利便性を向上することにより、都市全体の交通を円滑にする手法。空港、港湾、駅等の交通拠点へのアクセス強化、鉄道と高速バスの結節強化などもその例。
ＵＪＩターン（ｐ３９）
進学あるいは就職で地方から大都市圏に出た後、再び地方に就業・移住すること。Ｕターンは出身地に、Ｊターンは出身地の経路にある地域に、Ｉターンは出身地と全く異なる地域に移ることをいう。
ユニバーサルデザイン（ｐ１１、４０、５２）
あらゆる人々が社会の重要かつ対等な構成員であるとの認識のもと、障害者、高齢者、健常者などの区別なく誰もが使えるように配慮する設計思想。
ライフサイクルコスト（ｐ３６、４０）
初期投資にあたる建設コストに、維持管理コスト、廃棄及び更新にかかるコストを加えた、構造物のいわば一生にかかるコスト。
リエゾン機能（ｐ２３）
新規産業の創出や既存産業の新規分野への事業展開の促進するため、大学等が有する高度な技術や研究成果を民間事業者などへ移転する機能のこと。
リカレント教育（ｐ２３）
技術革新の著しい進展や産業構造の変化等に対応して行われる教育のこと。ここでは、社会人や職業人が必要な知識・技術を修得するために、大学等に再入学して学習・研究等を行うことをいう。
リダンダンシー（ｐ１１、３２、３３）
自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されているような性質を示す。
労働力人口（ｐ２０）
15才以上人口のうち、家事・通学等をしている者を除く人口。
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