地方振興

豪雪地帯対策の推進

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 豪雪地帯は、国土の約51%に及ぶ広大な面積を占め、また、総人口の約15%を擁し、我が国の経済社会において重要な地位を占めていますが、毎年の恒常的な降積雪によって、住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきました。 
 このような状況を踏まえ、昭和37年に豪雪地帯対策特別措置法が制定され、同法に基づく豪雪地帯対策基本計画により、雪害の防除をはじめとした総合的な豪雪地帯対策を実施し、産業の振興と民生の安定向上に寄与するよう取り組んでいます。

■豪雪地帯対策特別措置法

 恒常的な降積雪に見舞われ、産業の発展や生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯に対しては、豪雪地帯対策特別法に基づき、国及び地方公共団体によって、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する豪雪地帯対策事業を実施し、当該地域における産業の振興と民生の安定向上を図っています。   

>>豪雪地帯対策特別措置法について(概要)

豪雪地帯対策特別措置法 外部リンク

■豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定

 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める基準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯及び特別豪雪地帯として指定することとされています。   

>>豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定について(概要)   
>>豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定地域(詳細)(平成28年4月1日現在)

■豪雪地帯対策基本計画の策定

 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、関係道府県知事及び国土審議会の意見を聴いて、豪雪地帯における雪害の防除その他積雪により劣っている産業等の基礎条件の改善に関する施策「豪雪地帯対策」の基本となるべき豪雪地帯対策基本計画を決定しなければならないとされています。

 >>豪雪地帯対策基本計画について (概要)
 >>豪雪地帯対策基本計画の変更について(平成24年12月7日閣議決定)

豪雪地帯対策基本計画(第6次)(平成24年12月) 外部リンク

■豪雪地帯対策の実施

 豪雪地帯対策は、豪雪地帯対策基本計画(平成24年12月10日総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号)に基づき、下記に掲げる事項について関係各省及び地方公共団体等で実施されています。

  • 交通・通信等の確保
  • 農林業等地域産業の振興
  • 生活環境施設等の整備
  • 国土保全施設の整備及び環境保全
  • 雪氷に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化

豪雪地帯対策の実施体制 外部リンク

■関連情報

  1. 国土審議会豪雪地帯対策分科会
    国土審議会豪雪地帯対策分科会では、豪雪地帯に関する重要事項について調査審議しています。

  2. 豪雪地帯対策における施策の実施状況及び効果等
    平成28年3月に、豪雪地帯対策における施策の実施状況及び効果等について、衆議院・参議院災害対策特別委員会へ報告を行いました。

  3. 市町村による空き家等の除雪等の考え方(平成28年度版)
    市町村による空き家等の除雪等の考え方について、毎年公表しています。

  4. 雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査
    国土交通省では、地域特性のある多様な共助による除排雪の取組を展開し、さらに全国へ普及していくことを目的として、地域の実情に即した「除排雪体制づくりに向けた取組」・「安全対策に関する取組」を支援しています。
    >>平成27年度支援調査の活動内容は、こちらで紹介しています。
    >>平成28年度支援調査に係る取組の募集は終了しました。

  5. 関連資料
    「共助による除排雪体制」の事例集・ガイドブックや「安全対策」のパンフレット等のほか、市町村雪対策計画マニュアル、これまで行われた検討会・提言をまとめています。適宜ご活用下さい。
    資料ダウンロードページ
   

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局地方振興課 豪雪地帯担当
電話 :(03)5253-8111(内線29-562、29-563)
ファックス :(03)5253-1588

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