平成28年３月、衆議院及び参議院の災害対策特別委員会において、豪雪地帯対策の施策の実施状況及び効果等について報告を行いました。

～経緯～ 　
　平成24 年３月16 日衆議院災害対策特別委員会及び３月23 日参議院災害対策特別委員会において、豪雪地帯対策特別措置法（昭和37 年法律第73 号。以下「豪雪法」という。）の一部を改正する法律案の決議（附帯決議）として、「近年の我が国の豪雪被害に鑑み、必要な施策を適時適切に行うために、本法による施策の効果について３年後を目途として検証し、その結果を当委員会に報告する とともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」が盛り込まれました。 　
　本報告は、上記決議（附帯決議）を受けて、豪雪法や同法に基づき変更された豪雪地帯対策基本計画（平成24 年12 月７日閣議決定）の施策の実施状況及び効果等について整理・検証を行い、豪雪地帯対策の今後の方向性を確認するためとりまとめたものです。 　

　報告書「豪雪地帯対策における施策の実施状況及び効果等について」 　
　　報告書本文（１頁～１２頁）（PDF形式：233KB）
　　参考資料（１３頁～５４頁）（PDF形式：9.2MB）
　　要約版（PDF形式：105KB）