国土政策

半島・離島・奄美群島における割増償却制度

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 半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する(一定の基準を満たすものに限る。)地区として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業(製造業・旅館業・農林水産物等販売業)の用に供した場合は、5年間の割増償却ができます。

制度について

租税特別措置の適用が可能な地区

【半島地域】 平成28年11月7日最終更新
 ・ 半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定する地区として関係大臣が認定する地区一覧(半島地域)[pdf]
(参考)告示
   ・ 平成27年7月1日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号[pdf]
   ・ 平成27年7月10日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第5号[pdf]
  
平成27年11月20日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第8号[pdf]
   ・ 平成28年2月5日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号[pdf]
   ・ 平成28年5月10日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第17号[pdf]
   ・ 平成28年11月7日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第20号[pdf]

【離島地域】 平成28年4月25日最終更新
 ・ 産業の振興に関する計画を策定する地区として関係大臣が指定する地区一覧(離島地域)[pdf]
(参考)告示
 ・ 平成25年5月31日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号[pdf]
 ・ 平成25年8月2日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第7号[pdf]
 ・ 平成25年10月1日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第10号[pdf]
 ・ 平成25年12月6日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第13号[pdf]
 ・ 平成26年3月13日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第2号[pdf]
 平成26年5月2日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第6号[pdf]
 ・ 平成26年8月25日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第22号〔pdf〕

 ・ 平成27年7月28日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第7号〔pdf〕

 ・ 平成28年2月9日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第14号〔pdf〕
 ・ 平成28年3月10日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第15号〔pdf〕
   ・ 平成28年4月25日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第16号〔pdf〕
  

【奄美群島】 平成25年12月25日最終更新
 ・ 産業の振興に関する計画を策定する地区として関係大臣が指定する地区一覧(奄美群島)[pdf]
(参考)告示
 ・ 平成25年9月9日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第9号[pdf]
 ・ 平成25年12月25日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第14号[pdf]

割増償却制度パンフレット

【離島地域】
 ・ 【事業者向け】離島の税制特例を活用してみませんか[pdf]

お問い合わせ先

国土交通省 国土政策局
(代表電話)03-5253-8111
 【半島地域】 地方振興課 (内線 29552 , 29554)
 【離島地域】 離島振興課 (内線 29624 , 29638)
 【奄美群島】 特別地域振興官付 (内線 29712 , 29714)

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