平成28年度に採択された6つの地域づくり活動支援体制の活動内容や支援対象の成果等について、以下のとおりとりまとめました。



　　・夕張のあらたな魅力の発掘・発信に向けた中間支援コンソーシアム

　　・田舎館村地域づくり活動支援協議会

　　・金沢ソーシャルベンチャー推進協議会

　　・信州上田産ブランディング協議会

　　・安芸高田「元気なまちづくり」支援協議会

　　・久留米絣ブランド推進・商品開発協議会 　　　　

　地域づくり活動支援体制へのヒアリング調査の結果などから、各体制の中間支援の活動プロセスにおけるポイントや課題を抽出し、整理しました。その上で、体制間で共通するポイントや留意点等として、整理を行いました。抽出・整理の結果は、以下のとおりです。

※赤文字はポイント、青文字は課題を示しております。

　中間支援の活動プロセスにおけるポイント・留意点　一覧表

（１）取組の背景・動機
＜共通する課題＞
●担い手の活動環境の改善、効率化
　担い手による地域づくり活動が取り組まれているものの、経験やノウハウ不足、生産体制での不安等があり事業の安定化や拡大につながっていない状況にある地域（田舎館／金沢／上田）があり、中間支援によって、担い手の活動環境の改善や効率化を図る取組が見られた。一定の取組熟度に達しているものの、もう一段階ステップアップするための支援が必要な段階にある担い手が多かったことが伺える。

●地域資源の効果的な活用
　担い手の中には、地域資源の効果的な活用を模索している地域（夕張／田舎館／安芸高田／久留米）等があり、中間支援によって、地域資源の有効な活用方法の道筋を立てることが重要となる取組も見られた。地域づくり活動において、地域資源をどのように見直して新たな価値を生み出すかが求められる取組も多かったことが伺える。

●地域づくり活動の事業化
　担い手の活動はあるものの、事業化につながっていないために、継続的・自立的な活動が難しい状況となっている地域（田舎館／金沢／安芸高田）もあり、担い手の活動をどのようにビジネスとして構築していくかという部分に重点を置いた支援を行う取組も見られた。

（２）体制構築のきっかけ　／　（３）支援対象の選定
＜共通するポイント＞
●地域課題と担い手の活動との親和性を踏まえた担い手の選定
　 例えば、夕張の取組では、夕張市が財政再生団体となって以降、産業や観光振興に関する取組が大きな課題となっていた中で、夕張駅周辺の活性化に向けて主体的に観光振興等に取り組む担い手（YYP）がおり、以前から支援を行っていた。また、田舎館の取組では、田舎館村と青森県は地域の重要な観光資源である「田んぼアート」を中核としたまちづくりを進める方針を決めていたが、その具体的な方策が充分できておらず、地域の担い手育成にも課題を感じていた一方で、担い手である「田園」未来を築く会が、村内唯一の地域づくり団体として観光交流活動を中心に高い意識で活動していた。 このように、地域の大きな課題に対して積極的に取り組んでいる担い手の存在や活動状況等を日ごろから把握しておくことで、地域の課題解決に資する担い手を適切に選ぶことができると考える。

●体制メンバー間のつながりや担い手への支援実績があることが基本
　事業実施以前から体制メンバー間のつながりがあり、一定の関係性ができていた地域（夕張／田舎館／上田）や、担い手に対する支援を行ってきた等、以前から担い手との関係性があった地域（夕張／金沢／上田／久留米）があった。 以前より、体制メンバー間や担い手とのつながりがあったこと、またそれが地域の課題認識の共有につながっていたこと等が要因となり、円滑な体制構築や中間支援の実施につながっている傾向が見られた。

●担い手の熱い思いや高い取組熟度
　担い手（YYP）が地域の活性化に向けて積極的に活動を展開（夕張）、村内３施設の指定管理を担うとともに交流拠点の運営に積極的に取り組む「田園」未来を築く会（田舎館）、集落の維持に向けて既に商品開発にも取り組む等、取組熟度が高いNPO法人くくのち（金沢）、６次産業化に取り組む担い手（上田）等、担い手が地域に対する熱い思いを持っている、既に地域づくり活動である程度の成果を出している等、担い手の高い意識や熟度が見られた。

●金融機関の地域づくりへの関心の高さ
　地域づくりに向けて強い課題認識を持つ東奥信金（田舎館）、地元事業者の課題解決に向けた専門チームを持つ北國銀行（金沢）、経営計画の中で地方創生への積極的な関わりを位置づけている広島銀行（安芸高田）、地域に根差した事業展開を重視している筑邦銀行（久留米）等、地域づくりへ積極的な姿勢を見せる金融機関が増加している傾向が見られた。これらの要因のひとつとして、全国的に地方創生の動きが活発化していることが挙げられるが、中でも、長期的な視点に立ち、地域で新しい産業が生まれるための将来への投資として地域づくりに関わっている金融機関の関わりが増えているものと考えられる。これには、長期的なスパンでの起業・創業支援を通じて顧客拡大をめざすことを重視している考え方が伺える。今後の地域づくりにおいて、このような金融機関の役割が益々重要になってくると思われる。

（４）商品企画・開発　／　（５）デザイン
＜共通するポイント＞
●適切な専門家の活用及び担い手の参画
　統一ブランドのロゴづくりにおけるデザイナーと担い手の協働（夕張）、にんにくの品質向上に向けた専門家からの助言・指導（上田）、デザイナーの提案・助言のもと担い手が主体的に商品デザインを検討（上田）、大学からの機能性食品に関する助言や成分検査のサポート（安芸高田）、デザイナーとの意見交換の積み重ねで開発商品を決定（久留米）等、体制のネットワークを生かして適切な専門家を選び、専門家の有する知見やノウハウを活用しながら、より質の高い商品やサービスの開発に取り組む地域が多く見られた。

●地域の積極的な巻き込み
　夕張市を巡るモニタリングツアーの実施にあたり札幌在住の夕張出身者へ声かけしてファンづくりにつなげる（夕張）、商品開発に地元の専門学校や高校生の参加を促す（夕張）、地元住民が主体となるイベントの企画・運営を支援（田舎館）、開発した商品（美味だれ）を知ってもらい、使ってもらう地元の飲食店を増やすための販路開拓を支援（上田）等、担い手の活動を知ってもらうとともに、積極的に参加してもらうことで将来的なサポーターになることも期待できる取組が見られた。

●体制メンバーが有するネットワークを活用したマッチング支援
　東奥信用金庫のネットワークを活用した担い手との事業者マッチングによる担い手の生産体制の向上（田舎館）、北國銀行の顧客ネットワークを活用した担い手とのマッチングによる加工場の確保（金沢）、広島銀行から紹介された食品コーディネーターによる商品開発及びデザインに対する助言・指導（安芸高田）、Ｅまちｌａｂのネットワークから担い手へ紹介してマッチングさせた酒蔵「旭菊」（久留米）、筑邦銀行のネットワークからの紹介で決まった担い手と大川家具の事業者（酒見椅子店）との連携（久留米）等、体制メンバーが有するネットワークを活用した支援が多く見られた。このような支援ができることで、担い手単独、あるいは体制メンバー単独では実現できなかった支援が可能となり、中間支援のレベルアップにつながっている。

●担い手や地域の自信や達成感につなげる機会づくり
　モニタリングツアーにおけるバスガイドの実践や映画祭に合わせた観光ガイドの実践（夕張）、専門学校生や大学生を招いた試食会と意見交換の実施（夕張）、商品開発における担い手による主体的な試食会の実施（上田）等、担い手や参画する地域住民等に活動に対する自信や地域への愛着を高めてもらうための機会をつくることで、担い手の主体性の醸成や地域のサポーターづくりにつながることが期待される。

（６）販路開拓　／　（７）広報・プロモーション
＜共通するポイント＞
●大型イベント等への出店による販路開拓支援
　札幌市内の食関連イベントや映画祭等への出店を支援（夕張）、ビジネスマッチ東北2016への出店とテストマーケティング（田舎館）、上田市の協力のもと観光物産館でのテストマーケティングの実施（上田）、久留米の大型イベント（酒蔵びらき）での広報活動支援（久留米）等、体制の人的ネットワークを生かし、比較的大型のイベントへ出店して販路開拓を支援する地域が多く見られた。

●様々な広報ツールの活用
　モニタリングツアーの実施にあたりメディア関係者にも参加してもらい周知へつなげる（夕張）、SNSの活用やクラウドファンディングを通じた周知及び販売（久留米）、ウェブサイトを使った広報（金沢）、チラシを使った広報支援（上田／安芸高田）等、各種メディアやクラウドファンディング、ウェブサイト等、様々なツールを使った広報が見られた。また、久留米の取組では、大手ウェブサイトを活用した販路開拓支援も見られた。加えて、消費者のターゲットとして設定した属性（性別、年代等）を踏まえ、SNSを活用した対象を絞り込んだ広告活動の支援（金沢）等、戦略的に広報活動を支援する取組も見られた。
（８）モチベーションの維持・向上
＜共通するポイント＞
●商品開発に関わる経験を通じた自信の醸成
　担い手の活動に必要となる基礎的な情報や知識を学ぶセミナーへの参加（安芸高田）、商品開発やテストマーケティングへの担い手の主体的な関わりを重視（田舎館／上田）等、経験を通じて担い手に自信を持ってもらう機会づくりに取り組む支援が見られた。

●担い手の主体性を重視
　ロゴマークやデザインの決定では担い手の考えを優先（夕張／上田）、体制の意見を押し付けずに担い手を主役と考える（久留米）等、担い手の主体性を引き出すために、担い手の考えやアイデアを重視する、決定権を担い手に持ってもらう等の支援が見られた。

（９）全体を通したポイント
●伴走型の支援による担い手のモチベーション向上
　多い時は週に３～４回、担い手のところに出向いて相談に乗る（夕張）、担い手と学生インターンの間に入り双方のコーディネートや相談対応に取り組む（金沢）、担い手とともに強度試験や営業活動に行く等、寄り添った支援を重視している（久留米）等、担い手に伴走する形で支援を行うことで、担い手の孤立を防ぐとともに、モチベーションの向上にもつなげている取組が見られた。

●金融機関の積極的な関わり
　今年度の事業では、田舎館、金沢、安芸高田、久留米の取組で見られたように、金融機関のネットワークを活用したマッチング支援や専門家の紹介といった支援が多く見られた。また、久留米の取組では、金融機関が運営するクラウドファンディングの活用も見られた。さらに、過去の２か年は日本政策金融公庫や信用金庫等が多かったが、今年度は地方銀行の参画が多いことも特徴の1つとなっており（６体制中５つの体制が地方銀行）、平成26・27年度の事業と比較して、地域づくりにおける金融機関の存在感が大きくなっていると思われる。 その背景には地方創生の動きがあり、地域に目を向ける金融機関が増えていることが要因の1つとして考えられ、今後、中間支援を進めていく上で、金融機関がより重要な役割を果たすことが期待される。 一方、体制の中には、金融機関の関わりが薄い取組も見られることから、金融機関と体制メンバー、あるいは金融機関と担い手との関係でみると、それぞれまだ円滑に行える状況とはなっていないものと思われる。 近年活発化している起業・創業等を支援するプラットフォーム（行政・金融機関・NPO等により構成）の構築の動きも見据えながら、金融機関の地域づくりへのより積極的な関わり方について検討してしていく必要がある。

●中間支援体制の変化
　昨年度の報告において、中間支援体制の考え方や支援方法として、地域だけでは不足するリソースの拡充を図るために、地域で閉じるのではなく、外部の資源を活用していくような動きが、活発になってきている点を述べたが、今年度も同様の動きが見られた。 例えば、夕張の取組では、札幌市内の団体（公益財団法人はまなす財団）が夕張の地域づくり活動を支援しており、田舎館の取組でも、青森市に拠点を置く団体（NPO法人あおもりプラットフォーム）が遠隔地の支援を行っている。また、久留米の取組においても、福岡市内に拠点をおく一般社団法人が久留米の活動を支援している。 少子高齢化が進み、地域のリソースが減っていく中で、今後の中間支援ではこのような外部の資源を活用した支援が益々重要になってくると思われる。

（１）事業を通じた成果
平成26～28年度の事業全体を通じて得られた成果について、以下の通り整理を行いました。

○地域づくり活動に対する中間支援のスキル・ノウハウの蓄積と共有
３年間の事業を通じて、新たな商品・サービスの開発や観光商品づくり、地域活性化に資するプログラム開発等に対する中間支援活動を実施する中で、各体制が中間支援に関する実践的なスキル・ノウハウの蓄積につながるとともに、交流会や成果報告会を通じてそれらを共有、発信できたことは大きな成果である。
また、それらのスキル・ノウハウを踏まえて、地域づくり活動に対する中間支援活動の進め方をガイドブックとしてとりまとめることができた。

○全国規模での中間支援体制の構築
体制によって取組状況に差は見られるものの、３年間の事業を通じて、全22の体制が全国規模で構築され、地域づくり支援に取り組む体制がある程度つくられたことは大きく評価できる。体制が構築された地域では、地域づくり支援を行うための窓口的な機能ができたことにより、今後、より地域づくり活動が促進されることが期待される。今後、体制としての活動が滞ることが無いように、地域づくり活動への継続的な支援が求められる。

○担い手の自立化の促進
フォローアップでも明らかとなったように、平成26・27年度に支援を受けた担い手は、ほぼ活動を継続しており、一部では活動がさらに発展していたり、中間支援的な役割を担うようになっていたりする等、活動の広がりが見られるものもあった。本事業を通じて、これだけの自立的な地域づくり活動が生まれたことも大きな成果のひとつと言え、今後も自立した活動が継続されることが望まれる。

○全国ネットワークとしての支援メニューの充実
本事業３年間を通じて、全国ネットワークとして、体制の状況を踏まえながら、支援メニューの試行、見直し及び充実を図ってきた。平成26年度はネットワークのウェブサイト及びFacebookを開設し、情報発信を行うとともに、体制間の視察交流や交流会の企画・運営等に取り組んだ。平成27年度は同様の取組の拡充を図りながら、都市部のPR支援（千代田区の既存マルシェへの出店支援）にも取り組んだ。さらに、平成28年度は、専門家派遣に特化した支援を行い、体制が抱える課題の明確化や改善へのヒントを得る貴重な機会づくりに寄与できた。
３年間のネットワーク事務局の試行により、来年度以降の運営ノウハウが蓄積・整理され、継続的な運営が可能になったと言える。


（２）今後の検討課題
平成26～28年度の事業全体を通じて、今後検討すべき課題について、以下の通り整理を行いました。

○事業終了後の体制メンバー間の連携、継続性の確保
本事業が終了した後も、体制が存続しているところが多いが、地域によっては活動が少し停滞しているようなところも見られる。
事業終了後の体制の継続性を決める大きな要因は、活動するための予算が確保できるかどうかも大きな要因となるが、事業を通してどの程度お互いの考え方や役割分担を共有できたか、効果的な連携によって事業を推進できたか（特定のメンバーや団体に負荷が偏っていなかったか）といった、体制メンバー間にとって意味のある協力・連携ができたかどうかも非常に大きな要素になっていると考える。また、主担当だった人材が異動等でいなくなってしまうことも継続性が途切れる要因となっている。
今後も継続的に体制を維持していくためには、担当者レベルだけでなく、組織レベルでも連携を図っていくことの合意を得る等、関係性を強くしていくことも求められる。

○金融機関の役割強化
初年度と比較して、３年目は地方銀行を中心に積極的な関わりが見られ、地域に根差した事業推進にシフトしてきた金融機関が増えてきていると考えられる。
金融機関は事業計画の策定や事業採算性の確保といった専門的な知見・ノウハウを有するとともに、専門家ネットワークや顧客ネットワークを活用したマッチング支援も行うことができる等、地域づくりにおいて、非常に重要な役割を担うことができると考える。
一方、金融機関として、従来通り客観的に企業等の事業性を評価する場合と体制メンバーとして地域づくり支援を担う立場から事業性を評価する場合とでは、感じ方や見え方が大きく異なってくると考えられる。そのため、地域づくり支援に携わる金融機関として、より積極的に地域ビジネス等の新たな事業化の現場に主体的に関わり、地域づくりを肌で感じながら経験を積んでいくことが重要と考える。

○全国ネットワークとしての機能の継続
全国で構築された22の体制に関して、ある程度のネットワークが形成されたことは評価できる。今後は、これらのネットワークが消えていくことが無いように、22の体制との関係性を保ちながら、全国ネットワーク事務局としての機能を維持していくことが求められる。また、３年間の事業中に取り組んだ体制に限らず、中間支援や地域づくり活動に関わる関係者も巻き込みながら、ネットワークに広がりを持たせていくことも重要となる。

○本事業の中間支援の枠を超えた相互扶助的な関係及び仕組みづくり
本事業のスキームでは、中間支援を行う側と支援を受ける側に分かれて行われたが、実際の地域づくりでは、明確に分かれていなかったり、中間支援を行う人材が場合によっては担い手になったりということも起こり得る。また、地方部では人口減少がさらに進む中で、地域づくりに関わる人材は様々な役割を担わなければいけない状況も起こり始めている。
そのような中で、特定の人材が地域づくりや中間支援に関わっていくのではなく、もっと多くの住民がそれぞれの得意分野を踏まえながら少しずつ関わり、地域全体の底上げを図っていく方が望ましいと考える。よって、これまでの中間支援の枠組みを超えて、地域の住民一人ひとりが、時には地域づくりに関わったり、時には中間支援に携わったり、少しずつ何らかの役割を担いながら地域づくりを進めていくことが重要な方向性のひとつとして挙げられる。
そのような相互扶助的な関係づくりや仕組みづくりが、今後の地域づくりにおいて求められていると考える。

中間支援活動に関するガイドブックの検討

　昨年度、中間支援に関するマニュアル化の検討を行ったが、今年度はさらに内容の充実を図ること、そして中間支援について広く普及を図っていくことを目的としてガイドブックとしての作成について検討を行いました。 　なお、ガイドブックはこれで完成ではなく、今後、内容の拡充や更新、見直しを図りながら、より参考となるガイドブックにしていくことが重要と考えます。

　・中間支援ガイドブック（案）