国土交通省国土政策局国土情報課

石川県輪島市

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取り組みの概要

【平常時における業務効率化・高度化指向の全庁的な地理空間情報の活用】
石川県輪島市では、2007年3月の能登半島沖地震を契機にGISを活用した被災者データベースなどの構築が進められた。その後、災害対応業務をめぐる情報整理の経験から、平常時の継続的なGIS利活用を行い,次の災害に迅速に対応することが可能となる仕組みを整え,さらに全庁的な業務の効率化と高度化を目指して、スプレッドシートを活用した位置情報の管理などを行っている。

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当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報

個別型
GIS
統合型
GIS
公開型
GIS
担当部署の
設置
推進組織の
設置
庁内共用の
事例
庁外共用の
事例
その他
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GISに関するこれまでの取り組み

GIS構築への取り組み

石川県輪島市では、2007年3月25日に発生した能登半島沖地震をきっかけとして、GISを活用して被災者情報データベースを構築した。
また、スプレッドシート(Excel)に住所を入力すると、住所ポイントデータベースをもとに、位置座標に変換されるシステムを利用している。
同市では、こうしたシステムを利用し、高齢者の見守り事業や防災訓練において情報の収集及び可視化などにGISを活用している。

その他

■参考サイト

【国土交通省国土政策局GISパンフレット(平成24年度版)】
URL: http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/gis/gis/panf/H24panf1-8.pdf

【全国地域情報化推進協会「地名辞典整備の手引きと活用事例集」(2011年3月)】
URL: http://www.applic.or.jp/2012/tech/APPLIC-0002-2011-07.pdf

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地方公共団体情報

団体名 石川県輪島市
団体連絡先 住所:石川県輪島市二ツ屋町2字29番地
団体URL http://www.city.wajima.ishikawa.jp/
団体種別 市区町村
人口 29,858人(平成22年国勢調査)
担当部署 交流政策部企画課統計情報係
窓口連絡先 0768-23-1113
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当該団体の個別事例詳細

    スプレッドシートを利用した位置情報の管理(石川県輪島市)

    取り組みの背景

    石川県輪島市では、2007年3月の能登半島沖地震を契機として、災害対応業務のプロセスで位置情報を付与した被災者台帳データベースを作成し、それを基に災害対応GISを構築するなど、地理空間情報を活用した取組を進めている。

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    取り組みの内容

    • 同市では、地名辞典と連動するスプレッドシートを利用し、日常業務における情報入力の際に、市内の住所をユニークなコードに変換して、位置情報を管理している。
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    得られた効果

    • スプレッドシートのプルダウン機能を利用して入力を行うので、入力データが標準化され、位置情報の精度が高くなった。
    • 住所ごとの位置情報が標準化され、他部署での活用が容易になった。
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    参考にしたい工夫ポイント

    (1)容易な位置情報の管理

    • 住所に対応した位置情報を標準化することにより、部門間での利用がやりやすくなるなどのメリットがある。輪島市では、スプレッドシートという身近なツールでそれを実現させた。

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    災害時要援護者情報に関するGISの活用(避難支援マップ)(石川県輪島市)

    取り組みの背景

    石川県輪島市では、2007年3月の能登半島沖地震を契機として、災害対応業務のプロセスで位置情報を付与した被災者台帳データベースを作成し、それを基に災害対応GISを構築するなど、地理空間情報を活用した取組を進めている。

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    取り組みの内容

    • 輪島市では、一部の登録されている災害時要援護者の位置情報をGISで管理している。
    • 同市では、2011年の避難訓練に際して、同意のあった一部の災害時要援護者の位置情報を避難マップに落とし、最短経路、距離なども表示させた上で、民生委員など関係者に配布し、災害時の避難支援計画策定に利用した。
    • また、同市では登録のある災害時要援護者については、マップを関係者に配布することができるよう「輪島市災害時要援護者支援計画」の見直しをおこなった(なお、市との情報共有者には、民生委員・児童委員、警察署、消防署、地域福祉推進員、自主防災組織があげられている)。
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    得られた効果

    • 災害時要援護者の避難に際して、ルート上の問題点などが明らかになった。
    • 災害時要援護者の分布などがわかりやすくなり、避難支援計画の策定に役立った。
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    今後の展開

    • 避難マップは技術的には、対象者全員を出力することが可能だが、個人情報保護とどのように調整していくかが課題。
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    参考にしたい工夫ポイント

    (1)災害時要援護者の位置情報を活用して避難支援計画を策定

    • 災害時要援護者の位置情報をGISで管理することにより、各要援護者ごとの避難マップ(要援護者の位置及び避難経路)を作成、実際の避難計画の策定に役立てている。

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