国土交通省国土政策局国土情報課

岐阜県

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取り組みの概要

岐阜県では、情報企画課が中心になり、それまで行なってきた森林GISになどの個別GISの推進から、平成12年度より開始された国のGISモデル事業の対象地区に立候補し、GISに対する取り組みを全県で本格化させた。県は、推進組織として岐阜県ふるさと地理情報センターを設置し、県と市町村による岐阜県デジタル基本地図の整備を行い、センターを中心に県域統合型GISの運用を行なっている。運用に際し、県は、出先事務所を利用して、県内市町村向け研修を継続して実施している。

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当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報

個別型
GIS
統合型
GIS
公開型
GIS
担当部署の
設置
推進組織の
設置
庁内共用の
事例
庁外共用の
事例
その他
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GISに関するこれまでの取り組み

GIS構築への取り組み

  • 平成11年(1999年):統合型GIS整備指針作成(県内市町村と連携)
  • 平成12年度(2000年)~:総務省、経済産業省、国土交通省の3省連携GISモデル事業の実施(平成14年度まで)
  • 平成13年(2001年):県域統合型GISの整備開始
    「岐阜県ふるさと地理情報センター」設立。同情報センターを中心に共有空間データの整備及び統合型GISのシステム整備を進める。
  • 平成14年4月:県民公開・協働型GIS運用開始
  • 平成14年7月:庁内用空間データ閲覧システム(県庁統合型GIS)開始
  • 平成14年8月:県域統合型GIS市町村検討会(県と市町村の連携組織)開催
  • 平成15年:岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会県域統合型GIS活用検討部会へ移行
  • 平成15年度~17年度:大中縮尺共有空間データ(岐阜県デジタル基本地図)の整備
  • 平成18年:県域統合型GIS運用開始(「岐阜県ふるさと地理情報センター」が運営母体となって、県及び県内全市町村参加で利用)※現在は、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会の県域統合型GIS検討部会において、共同利用の運営等について連絡・調整を行っている。

GISの構成

  1. 岐阜県域統合型GISぎふ(内部用)
  2. 公開型GIS「県域統合型GISぎふ」
  3. 個別型GIS: 上水道、森林、治山で導入している。

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その他

  • 業務利用に特化したGIS活用の研修を要望に応じて実施している。

【ぎふIT活用プラン】
URL: http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/johoka/denshi-jichitai/saitekika/ITplan.html

【県域統合型GISぎふ(ふるさと地理情報センター)】
URL: http://www.gis.pref.gifu.jp/

【地図情報の業務的・政策的利用の推進を目指す「県域統合型GIS」の取組(LASDEC)】
URL: https://www.lasdec.or.jp/its/bestpractice/21gis/a09.html

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地方公共団体情報

団体名 岐阜県
団体連絡先 住所:岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
団体URL http://www.pref.gifu.lg.jp/
団体種別 都道府県
人口 2,080,773人(平成22年国勢調査)
担当部署 総合企画部情報企画課地域情報化係
窓口連絡先 058-272-1111(内線2256)
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当該団体の個別事例詳細

    県下市町村との共同整備、業務連携の推進(岐阜県)

    担当部署:岐阜県総合企画部情報企画課地域情報化係

    取り組みの背景

    岐阜県では、平成11年度に県内市町村と連携し統合型GIS整備指針を策定、平成13年度から県域統合型GIS整備を開始した。岐阜県でのGIS利活用推進の特徴は、県と市町村とが連携して県域共有空間データ整備を推進している点である。

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    取り組みの内容

    県域統合型GIS整備に向け、平成13年11月に「岐阜県ふるさと地理情報センター」設立。同情報センターを中心に共有空間データの整備及び統合型GISのシステム整備を進めた。
    その後、平成18年、「岐阜県ふるさと地理情報センター」が運営母体となり、県域統合型GISの運用(県及び県内全市町村参加で利用)が開始された。

     

    ◆県域統合型GISの開発の特徴

    1. 共有空間データの整備
      平成13年の開発当初には、民間地図が普及していなかったこと、また岐阜県でも全域をカバーする地図がないということで、市町村が整備している都市計画図、県で整備する森林基本図のデータ等、既存地図を収集し、県全域でつなぎ合わせた「岐阜県共有空間データ」の初期整備に平成15年から平成17までの3か年で取り組んだ。
    2. システム整備
      平成13年の開発当初には、統合型GISが現在ほど出回っていなかったため、県でシステム開発から取り組んだ。
    3. 県内市町村との共同利用
      統合型GISを県庁内のみの利用だけではなく、県内市町村との共同利用にむけ、平成14年に県域統合型GIS市町村検討会(県と市町村の連携組織)の開催、平成15年には岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会の下部組織として県域統合型GIS活用検討部会を設置し、共同利用の運営等について連絡・調整を行い、平成18年から県域統合型GISの運用を開始した。

     

    ◆岐阜県ふるさと地理情報センターの主な役割

    • 県域統合型GISシステムの開発・運用管理・利活用促進
    • 「岐阜県共有空間データ」の品質検証・全体地図調整
    • 「岐阜県共有空間データ」に関する各種仕様書策定
    • その他、岐阜県ふるさと地理情報センターでは、市町村向けのGIS研修を行っている。

     

    ◆県域統合型GISは、県及び各市町村等において、公開用・庁内業務利用として様々なマップの作成に活用されている。【県域統合型GISぎふ】のホームページでは、県域統合型GISを利用し作成された公開用マップ及び県や県内市町村、民間利用の事例等の紹介も行っている。
    【県域統合型GISぎふ】
    URL:  http://www.gis.pref.gifu.jp/
    【県域統合型GISぎふ|GIS活用事例】
    URL:  http://www.gis.pref.gifu.jp/katsuyo/katsuyo.php

     

    ◆人材育成・GIS研修

    • 県職員を対象にする場合と、市町村職員を対象にする場合とで大きく二つのGIS研修を行っており、研修の実施は県情報企画課が事務局となっている。
    • 研修は、基礎研修と応用研修を行っており、基礎的な研修は、県及び市町村で年に2~4回くらい。応用研修は、概ね年に2回くらい開催している。また、研修会場が県庁周辺になるため、なかなかそこまで足を運べない市町村職員に対して、個別に市町村の会場で出前研修を行っている。さらには、業務に特化した研修も必要に応じて実施している。

     

    ※岐阜県ふるさと地理情報センターでは、県域統合型GISシステムの運用や岐阜県共有空間データ整備に関する技術仕様等を策定・公開している。
    【県域統合型GISぎふ|製品仕様、各種技術資料】
    URL:  http://www.gis.pref.gifu.jp/products/products.php

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    得られた効果

    • 市町村、県庁各課で整備していた地理空間情報の重複投資を削減した。
    • 広域で県、市町村とが共通に利用できる地理空間データ基盤ができ、これを利用した多様な県民サービスが実現した。
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    今後の展開

    • 県民サービスへの活用事例の蓄積と公開
    • 県の保有するデータの県民への提供
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    参考にしたい工夫ポイント

    (1)県と市町村とのデータ共有による重複投資排除

    • 県で使用するデータと市町村が使用するデータの仕様を統一して、県と市町村とのデータ重複排除を実現した。

    (2)運用組織の設置

    • 岐阜県ふるさと地理情報センターを設置し、共有データの更新作業を行っており、更新業務とデータ活用のノウハウが蓄積され、より効果的に活用されることが可能になっている。

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    関連サイト

    【1】サイト名「ぎふIT活用プラン」(岐阜県)

    URL:http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/johoka/denshi-jichitai/saitekika/ITplan.html

    【2】サイト名「県域統合型GIS ぎふ」(公益財団法人岐阜県建設研究センター)

    URL:http://www.gis.pref.gifu.jp/

    【3】サイト名「地図情報の業務的・政策的利用の推進を目指す「県域統合型GIS」の取組」(- 電子自治体ベストプラクティス - 財団法人 地方自治情報センター(LASDEC))

    URL:https://www.lasdec.or.jp/its/bestpractice/21gis/a09.html

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    関連する事例詳細

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