国土形成計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）
国土計画制度の改革までの検討（平成10年3月～平成17年7月）
国は、平成10年の「21世紀の国土のグランドデザイン」（第五次全国総合開発計画）の策定後、それまでの国土総合開発法を中心とする国土計画の制度を改め、新しい国土計画制度の確立を目指して、検討してきました。
その結果、平成17年7月、国土総合開発法を抜本的に改正し、法律名も国土形成計画法と改めました。
さらに、新法に基づき、平成20年7月に国土形成計画（全国計画）を策定、平成21年8月に国土形成計画（広域地方計画）を決定しました。
検討経緯
| 平成10年3月 | 「21世紀の国土のグランドデザイン」(全国総合開発計画) |
| 国土総合開発法及び国土利用計画法の抜本的な見直しを行い、21世紀に向けた新たな要請にこたえうる国土計画体系の確立を目指す。 | |
| 平成12年1月 | 「21世紀の国土計画のあり方」 （国土審議会政策部会・土地政策審議会計画部会審議総括報告） |
| ○全国計画の役割－ビジョンとその実現に向けた主要施策の基本方向の提示 ○「国土管理」の基本方針の明確化 ○対等なパートナーシップを基軸とした国と地方公共団体の計画の調和・調整 ○総合的な広域計画により施策の具体化、総合化と計画意図の調整 ○国土計画における指針性の充実 |
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| 平成14年11月 | 「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」 （国土審議会 基本政策部会報告） |
| ○人口減少・高齢化、厳しい財政制約、国境を越えた地域間競争の激化等の将来展望を踏まえた、「生活圏域」「地域ブロック」からなる二層の広域圏による対応の重要性 ○利用・開発・保全による「総合的かつ基本的な国土管理の指針」としての役割 ○全国計画の内容の重点化、全国計画と広域ブロック計画の機能分担の明確化 ○国土のモニタリング実施等による国土計画のマネジメントサイクルの確立 ○計画策定への地方公共団体をはじめとする多様な主体の参画 |
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| 平成16年5月 | 「国土の総合的点検－新しい“国のかたち”へ向けて－」 （国土審議会 調査改革部会報告） |
| ○国土づくりの転換を迫る潮流と新たな課題 「人口減少・高齢化」、「国境を越えた地域間競争」、「環境問題の顕在化」、「財政制約」、「中央依存の限界」 ○目指すべき国のかたち 多様な特性に応じた?効率的な経済社会活動、?豊かで安全な生活、?美しく快適な環境、を実現する世界に誇れる国土を ○国土計画自体も、国土づくりの転換を迫る新たな潮流を踏まえ、大胆にその改革を図るべき |
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| 平成17年3月 | 「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」（国土形成計画法案）閣議決定 |
| 平成17年7月 | 国土形成計画法 公布 |
国土計画の歩みに関する資料
国土形成計画の策定までの検討（平成17年8月～平成20年7月）
検討体制
●国土審議会
○計画部会
全国の区域について定める国土形成計画に関し必要な事項について調査審議する。
・ライフスタイル・生活専門委員会
多様な価値観の中で想定されるライフスタイル、生活圏域のあり方、生活の場としての
都市に関わる諸問題の観点から、全国の区域について定める国土形成計画に関する
専門の事項を調査する。
・産業展望・東アジア連携専門委員会
我が国の国際競争力や、東アジアとの都市間連携の観点から、全国の区域について
定める国土形成計画に関する専門の事項を調査する。
・自立地域社会専門委員会
人口減少が進展する中で、多様な社会的サービスを持続的に提供する仕組みや、
区域の自立的な取組による地域活性化の観点から、全国の区域について定める
国土形成計画に関する専門の事項を調査する。
・国土基盤専門委員会
経済のグローバル化への対応や国民生活の安全・安心・安定の確保に資する国土
基盤整備の観点から、全国の区域について定める国土形成計画に関する専門の
事項を調査する。
・持続可能な国土管理専門委員会
国民の生活の基盤である国土を適切に利用して将来の世代によりよい状態で継承
するため、持続可能な国土管理の観点から、全国の区域について定める国土形成
計画に関する専門の事項を調査する。
○圏域部会
一体として総合的な国土の形成を推進することが必要な地域の区分のあり方について
調査審議する。
国土形成計画の推進等に向けた検討（平成21年4月～平成23年9月）
検討体制
●国土審議会
○政策部会
国土形成計画法第2条に基づく国土形成計画の実施に関し必要な事項について
調査審議し、その結果を審議会に報告する。
・広域自立・成長政策委員会
広域ブロックの自立的発展、成長基盤システム、大都市圏制度等に関する
政策のあり方について調査審議し、その結果を各部会に報告する。
大都市圏政策ワーキングチーム
大都市圏制度に関する政策のあり方について調査審議し、その結果を
委員会に報告する。
・集落課題検討委員会
高齢化が進む過疎集落の機能維持・経済基盤の再構築等のために講ずべき
施策のあり方について調査審議し、その結果を政策部会に報告する。
・長期展望委員会
人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた国土の長期展望を行い、
将来的な国土の重要課題について調査審議する。
・国土政策検討委員会
大都市圏戦略、官民連携による内発的地域戦略づくりに係る政策、新たな
公共の担い手によるコミュニティづくりに係る政策等に関する事項について
調査審議する。
大都市圏戦略検討グループ（国土政策検討委員会）
大都市圏戦略に係る政策等に関する事項について
地域戦略検討グループ（国土政策検討委員会）
官民連携による内発的地域戦略づくりに係る政策等に関する事項について
新しい公共検討グループ（国土政策検討委員会）
新たな公共の担い手によるコミュニティづくりに係る政策等に関する事項について
・防災国土づくり委員会
災害に強い国土構造への再構築に係る重要課題について調査審議する。
