スマートシティの海外展開推進
デジタル・トランスフォーメーションが加速化する中で、都市基盤整備とAI、IoTやビッグデータ等の第四次産業革命の技術の活用を合わせて行なうスマートシティへの関心が世界的に高まっていることを踏まえ、国土交通省では、官民連携の下、スマートシティの海外展開を積極的に推進しています。
日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合
国土交通省は、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN※）への協力を推進するため、ASEAN諸国及び国内関係省庁と連携して、「日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を開催しています。
（※ASCN：2018 年のASEAN議長国であったシンガポールのリードで開始されたASEANの取組。10 ヵ国から26 都市が選ばれ、民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進が目指されている。）
Smart JAMP(海外スマートシティ展開に関する支援策)
「第２回日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」において、日本は、ASEANのスマートシティの実現をさらに加速化させるため、案件形成調査や実証事業の実施、金融支援の促進、ASEAN各国各都市の現地における 協力体制等を内容とする新たな支援パッケージ「Smart JAMP」を提案し、スマートシティの海外展開を積極的に推進しています。
スマートシティ海外展開・案件形成支援事業
2024年度から、直轄事業と補助事業が一体となって、スマートシティの海外展開を支援しています。
Smart JAMP支援策の１つとして、ASCNを対象としたスマートシティの具体的な案件形成を加速化するための調査を実施するとともに、ASCN以外の海外の都市・地域における課題に対する解決策を日本企業から募り、スマートシティの案件形成を行うとともに実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、大規模な実証実験や詳細調査等について支援しています。
スマートシティ海外展開推進事業（直轄事業）
都市開発案件形成支援事業（補助事業）
日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）
Smart JAMP支援策の１つとして、我が国が有するスマートシティを推進する技術や経験等について、ASEAN各国に対して積極的かつ持続的に情報発信し、相手国との官民双方の関係構築を図るため、国土交通省を含む関係省庁が共同事務局となって、2020年10月、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA＝ジャスカ）を設立しました。
スマートシティ海外展開に関する有識者会議
2021年より、スマートシティの海外展開に向けた調査等の進め方について検討することを目的として、「スマートシティ海外展開支援検討委員会」を設置し、議論を行っています。
- 国土交通省 総合政策局 国際政策課
- 電話 :（03）5253-8111
- 直通 :03-5253-8314
