第５回「高潮・津波ハザードマップ研究会」の開催結果

　第５回「津波・高潮ハザードマップ研究会（座長：河田　惠昭　京都大学防災研究所　巨大災害研究センター長）」が下記の通り開催された。

1. 日時
　平成１５年１２月１６日（火）　１３：００～１５：００

2. 場所
　ダイヤモンドホテル　B1F　サファイアルーム

3. 出席者
　河田、磯部、今村、片田、中野、山田の各委員

4. 議事
　これまでの技術的検討内容をとりまとめ、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」の最終審議を行うとともに、ハザードマップマニュアルの周知徹底とハザードマップの普及に向けた取り組みについて議論を行った。

5. 主な議事内容
　マニュアル（案）の内容について

（１）「第１章　津波・高潮ハザードマップの必要性と位置付け」について

o 「施設設計上の防護目標内においても、ソフト面の対策も有効である」と記述されており、施設が整備されてもソフト対策が必要であると読める。具体的にどのように有効なのか記述をすべきではないか。

（２）「第３章　浸水予測区域の検討方法」について

o 正しい浸水予測のためには、津波・高潮という現象の正しい知識・理解が不可欠である。ハザードマップ作成担当者がこれらの現象に対する正しい知識を得るための資料を参考資料に添付できないか。

o 自治体やコンサルタントによる浸水予測は間違っていることもあり得るため、予測結果の評価を行う仕組みが必要ではないか。例えば、公開前に都道府県の海岸・河川担当部署に相談することを義務づけするなどが考えられる。

o 外力レベル１～３が設定されているが、気象庁による津波の量的予測予報との対応(量的予報を活用したハザードマップ作成事例もある)も記載して頂きたい。

o レベル湛水法による設定の浸水の設定方法の説明で『波浪、潮位から求められる単位延長あたり単位時間あたりの越流・越波量に越流・越波延長と継続時間を乗じて越流・越波量を求める』と記述されており高潮の計算をイメージするが、津波にも対応できる表現にすべきではないか。

o 地震時に施設が機能を保持できるかどうかは不明であり、施設が全くない場合の予測も予測ケースとして選択できるよう記述しておくべきではないか。

（３）「第４章　浸水予測結果からの津波・高潮ハザードマップ作成方法」について

o 『住民』『行政』が対象のものと『住民と行政』が対象のもの(リスクコミュニケーション用)はレベルが違うので、分離して記載した方がよいのではないか。

o 背景データについて記述されているが、衛星写真やレーザープロファイラーのデータ、電子住宅地図と重ね合わせた事例もある。

（４）「第５章　津波・高潮ハザードマップの周知、住民理解、利活用等」について

o ワークショップを支援するツールについての記述を追加してはどうか。例えばwebGISの活用についての記述などが考えられる。

o 「津波・高潮アドバイザーの育成」について記述されているが実効性はあるのか。津波・高潮は希な災害のため災害理解のためにはビデオ等の教材が必要であり、これらの入手方法について記載されているとよい。

　　　今後の進め方について

o 本日の意見を踏まえマニュアルを１月中を目途に完成させること。

o ２月～３月を目途に完成の記者発表を行い、マニュアル及びパンフレットを会計自治体等に配布すること。

o ４月以降にマニュアルについて全国で説明会を実施すること。

配付資料

· 資料-１　津波・高潮ハザードマップマニュアルの検討経緯

· 資料-２　津波・高潮ハザードマップマニュアル（案）

· 資料-３　津波・高潮ハザードマップの普及に向けた今後の進め方　

· 参考資料-１　第４回研究会（2003.6.17）以降の主なマニュアル修正点

· 参考資料-２　マニュアルに関する自治体等意見照会結果とその対応

【問い合わせ先】
内閣府（防災担当）地震・火山対策担当
電話03-5253-2111	（内線51414）
農林水産省農村振興局防災課
電話03-3502-8111	（内線4978）
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
電話03-3502-8111	（内線7293）
国土交通省河川局砂防部海岸室
電話03-5253-8111	（内線36322）
国土交通省港湾局海岸・防災課
電話03-5253-8111	（内線46735）

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）