平成19年度 港湾局関係 予算概算要求概要     





   (目 次)

 1.港の果たす役割
 2.平成19年度港湾関係予算概算要求の規模(総括表)
 

 第一部 港湾関係事業

 1基本方針・要求規模
  1. 概算要求の基本方針
  2. 概算要求の規模
  3. 重点事項の要求額(内訳)
 2.重点事項
  重点事項のポイント
  1. 国際競争力の強化『活力』
    @ スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化
    A 港湾サービスの高度化・活性化
     イ)港湾の情報化の推進
     ロ)港湾運送事業の規制緩和の実施
    B 港湾におけるロジスティクス機能の強化
     イ)東アジア物流の準国内輸送化がもたらす新たな物流体系への対応
     ロ)港湾ロジスティクス・ハブの形成

  2. 地域の活性化・都市再生『活力』
    @ 我が国及び地域を支える物流基盤の整備
     イ)中枢・中核国際港湾の整備
     ロ)国際幹線航路の整備
    A “みなと”を核とした地域の活性化
     イ)地域の経済と雇用を支援する多目的国際ターミナルプロジェクトの推進
     ロ)国内農産品の効率的な輸送システムの構築
     ハ)既存ストックの有効活用によるものづくり産業・素材型産業の活力の復活
     ニ)国内海上輸送ネットワークの強化とモーダルシフトの推進
     ホ)リサイクルポートプロジェクトの推進
     ヘ)運河の魅力再発見プロジェクト
    B 地域の主体的な取組を支援するみなと振興交付金の創設

  3. 安全・安心の確保『安全』
    @ 大規模地震・津波等への対応力強化
     イ)大規模地震対策の推進
     ロ)港湾・沿岸域における総合的な津波対策の強化
     ハ)港湾におけるBCP策定に向けた取り組み
    A 港湾・海域における保安対策の強化
     イ)物流の効率性と保安性の両立を図る出入管理の高度化(再掲)
     ロ)保安規程策定のための保安措置見直しの検討
     ハ)国内旅客船及びフェリーターミナルにおける保安対策の強化
     ニ)国際的なセキュリティ水準向上のための国際協力の推進
    B 技術基準への適合性確認制度の確実な実施
     
  4. 柔軟で豊かな社会の実現『環境』『暮らし』
    @ 海面処分場の計画的な確保
    A 港湾行政のグリーン化の推進〜環境に配慮した港湾整備〜
     イ)リサイクルポートプロジェクトの推進(再掲)
     ロ)船舶版アイドリングストップの推進
     ハ)良好な環境の積極的な保全・再生・創出
    B 市民・民間との連携による交流空間の形成
     イ)「みなとオアシス」の全国展開の推進
     ロ)港湾における「巣づくり支援」の推進
     
 3.効率的・効果的な事業の推進
  1. 投資の重点化・効率化
    @ 投資のメリハリ
    A 事業実施港数・箇所数
    B 「改良」により既存ストックを有効に活用
    C 港整備交付金の活用
    D コスト構造改革の推進
    E PFIの活用による効率的な事業の推進
    F 入札・契約手続の改善
    G 公共工事の品質確保について

      
  2. 主な施策・事業の総合化
 4.新規事項
  1. 主な新規着工施設
  2. 新規制度等
 5税制改正

 第二部 海岸事業等
 1基本方針・要求規模
  1. 概算要求の基本方針
  2. 概算要求の規模
  3. 重点事項の要求額(内訳)
 2.重点事項
  重点事項のポイント
  1. 安全・安心の確保『安全』
    @ ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策の推進
     イ)津波・高潮に対する人命優先防護の危機管理対策
     ロ)ゼロメートル地帯における緊急高潮対策の推進
     ハ)地震防災対策推進地域等における地震・津波対策
     ニ)頻発する災害への対応力の強化
    A 津波・高潮防災ステーション等による海岸防災機能の高度化
    B 災害弱者対策の推進

  2. 地域の活性化・都市再生『活力』『暮らし』
    @ 観光振興等を通じた地域活性化に資する海岸の保全・創造
    A 地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり

  3. 柔軟で豊かな社会の実現『暮らし』『環境』
    @ ユニバーサルデザインによる快適な海辺の実現
    A 海辺の環境の保全・創造

 3効率的・効果的な海岸事業の推進
  1. 人命の優先防護に向けたソフト対策等の充実
  2. 事業実施の効率化による供用効果の早期発現
  3. 事業間連携の強化
 4新規事項
  1. 直轄事業の新規着工要求海岸
  2. 補助事業の新規着工要求海岸
  3. 新規制度等


 (参 考)

  ●事業別要求内訳
  ●港湾関連データ
  ●海岸関連データ
  ●政府の取組における港湾関連施策の位置づけ
  ●港湾局関係の指標の動向
  ●重要港湾位置図


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平成18年 8月29日
国土交通省港湾局