海事

造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)

 平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
 この改正により、平成31年4月から在留資格「特定技能」が新たに創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度が構築されました。
 造船・舶用工業分野においても本制度を活用して外国人材を受入れることができます。

【方針・要領】
○  造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(平成30年12月25日閣議決定)
○ 「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領(平成30年12月25日)


【ガイドライン】
○ 特定の分野に係る特定技能外国人材受入に関する運用要領-造船・舶用工業分野の基準について-(本文・別表)
 <分野参考様式(word形式)>   
  【分野参考様式第7-1号】造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)   
  【分野参考様式第7-2号】造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)


【造船・舶用工業分野特定技能協議会】
○ 造船・舶用工業分野特定技能協議会規約
○ 開催状況


【造船・舶用工業分野における事業者の確認及び協議会加入手続き】
○ 造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領
 <事務取扱要領に基づく申請様式 (word形式)> 
  【様式第1号】造船・舶用工業事業者の確認申請書
  【様式第3号】造船・舶用工業事業者の確認(変更)申請書
  【様式第4号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)
  【様式第6号】造船・舶用工業に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(特定支援機関用)
  【様式第8号】造船・舶用工業に係る特定技能外国人に関する協議会の加入(変更)申請書(特定支援機関用)
  【様式第9号】造船・舶用工業に係る特定技能外国人に関する協議会の退会申請書(造船・舶用工業事業者・特定支援機関用)
  
 <申請様式記載例(PDF形式)>
  【様式第1~9記載例】


【関係法令】
○ 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成31年国土交通省告示第359号)


【説明会資料】
○ 法務省主催説明会(2/12時点版)
○ 国土交通省主催説明会(3/20時点版)


【法務省HP(新たな外国人材受入(在留資格「特定技能」の創設等)】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課
電話 :03-5253-8634
ファックス :03-5253-1644

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