安全衛生施策を通じた船員災害防止の推進について
現在、船員の高齢化が進捗している状況において、若年者をはじめとする優秀な船員を安定的に確保・育成していくことが海運業及び漁業にとって重要な課題となっています。
船員の労働は、気象・海象の影響を受けやすく、常に危険と隣り合わせであり、孤立した船舶という特殊環境の中で営まれます。このような環境下において、船員が安心して働いていくためには、船員災害を防止するとともに、快適な作業環境等を整備し、船員の安全と健康を確保する必要があります。
このため、国土交通省では、船員法及び関係法令に基づき、船員災害を防止するための対策を推進しています。
船員災害発生状況について
船員災害防止活動の促進に関する法律により、船員災害（船員が労働又は船内生活において負傷し、疾病にかかり又は死亡すること）を防止するため、船舶所有者及び船員の自主的な活動を求めています。船員災害発生件数は、関係者のたゆまぬ努力により減少しているところですが、依然として陸上の災害に比べて高い発生率を示し、近年、その減少傾向が鈍化しています。
船員災害発生状況集計書
船員法第１１１条に基づいて船舶所有者から報告された、船内及び船内作業に関連した場所で発生した休業３日以上の災害及び疾病の発生状況を取りまとめたもので、船員の災害・疾病の実態を明らかにするとともに、船員災害防止対策に活用できるよう編集したものです。
〇 船員災害疾病状況集計書（2022年度）
〇 船員災害疾病状況集計書（2021年度）
〇 船員災害疾病状況集計書（2020年度）
〇 船員災害疾病状況集計書（2019年度）
〇 船員災害疾病状況集計書（2018年度）
〇 船員災害疾病状況集計書（2017年度）
〇 船員災害疾病状況集計書（2016年度）
船員災害防止基本計画及び実施計画について
船員災害防止活動の促進に関する法律により、交通政策審議会の意見を聴いて、5年ごとに船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めた船員災害防止基本計画（以下、「基本計画」という。）を作成しています。
また、基本計画の実施を図るため、毎年、船員災害の減少目標、船員災害の防止に関し重点を置くべき船員災害の種類、船員災害の防止のための主要な対策に関する事項、その他船員災害の防止に関し重要な事項を定めた船員災害防止実施計画（以下、「実施計画」という。）を作成しています。
なお、これら船員災害防止計画は、国の行う計画的遂行のためだけではなく、船員災害防止協会、船舶所有者、船員、関係団体等の協力のもとに総合的かつ計画的な船員災害防止対策の推進を図ることを目的として作成されています。
※計画本文はファイルサイズが大きいため、右クリックをして「対象をファイルに保存」を選択し、
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○ 第12次船員災害防止基本計画（本文） （令和5年1月24日公表）
○ 令和５年度船員災害防止実施計画（本文） (令和5年3月17日公表)
○ 2024年度船員災害防止実施計画（本文） （令和6年3月28日公表）
船員労働安全衛生月間
海上における船員労働安全衛生思想の普及、船舶所有者及び船員による自主的な安全衛生活動の促進等により船員災害の防止を図ることを目的として、関係行政機関、船員災害防止協会等との全面的な連携・協力の下、船舶所有者及び船員が中心となって、昭和32年度から実施しています。
令和５年度船員労働安全衛生月間実施要綱
令和５年度船員労働安全衛生月間実施要領
船員災害防止協会
船災防法に基づき設立された船員災害防止協会においては、船舶所有者及び船員の自主的な船員災害防止活動を支援するために、船員の技能講習、情報の収集及び提供等を行っています。
【参考】
・船員災害防止協会
ホームページ：http://www.sensaibo.or.jp/
TEL:03（3263）0918 FAX:03（3263）0910
- 国土交通省海事局船員政策課労働環境対策室
- 電話 :(03)5253-8111（内線45143、45144）
- 直通 :(03)5253-8652
