海事

船員計画雇用促進等事業

 船員計画雇用促進等事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
 助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
 必要書類の作成等詳細については、
認定の手引きをご覧になるほか、地方運輸局等の窓口(船員労政課等)にお気軽にご相談下さい。
 平成29年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、平成29年2月28日の受付けをもって終了となりますので、お早めにご相談下さい。
 助成内容の概要は次のとおりです。 なお、各助成金は予算の範囲内での支給となります。

船員計画雇用促進助成金

 試行雇用者1人につき、月額6万円を最大6ヶ月支給します。 ただし、試行雇用者が「商船の船員教育機関、水産高校専攻課、水産大学校を卒業した者」の場合は、月額4万円、最大3ヶ月の支給となります。  また、支給対象となる試行雇用者は、35歳未満の運航要員のみとなります。
※平成29年度から、(独)海技教育機構卒業者は本助成金の対象外となります。ただし、下記の事業者連携・雇用促進助成金であれば、同機構卒業者でも対象となります。

事業者連携・雇用促進助成金

 事業者間の連携や事業規模の拡大等により船員の確保・育成体制の構築に取り組む事業者を支援するため、これらの事業者が船員を試行雇用した場合に、上記の船員計画雇用促進助成金に加えて本助成金が支給されます。支給単価は上記の船員計画雇用促進助成金と同額です。
 支給対象事業者の詳細等については、認定の手引きをご参照下さい。

お問い合わせ先

国土交通省海事局船員政策課船員確保対策係
電話 :03-5253-8111(内線45119)
直通 :03-5253-8651

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