海事

津波救命艇について

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 平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらしました。我が国では、当該震災以降も今後数十年以内に大型の地震が発生することが予想されています。
 津波から身を守る手段としては、高台やビルなどの高所への迅速な避難が基本ですが、一方で、速やかな避難が困難なケース(高所が無い地域における避難、 幼児・高齢者等要援護者の避難、災害対応職員の避難等)も想定され、様々なケースに適応する津波防災対策の確立が急務となっています。
 このような中、四国運輸局では、大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇」(以下、「津波救命艇」という)を考案し、「津波対応型救命艇に関する検討会」(平成24年2月設置)の審議を踏まえ、平成25年6月に津波救命艇が備えるべき機能要件等をガイドラインとして取りまとめました。
 その後、民間事業者において当該ガイドラインに適合する津波救命艇の開発が進み、また、四国運輸局管轄外の地域においても津波救命艇の導入が進む等、全国的な広がりを見せています。このため、四国運輸局策定のガイドラインを踏まえつつ、国民が適正な津波救命艇を選択できる環境を整え、もってその円滑な普及に資することを目的として、国土交通省海事局において新たな「津波救命艇ガイドライン」を策定しました。

→津波救命艇パンフレット 【PDF】 (四国運輸局作成)

→津波救命艇ガイドライン 【PDF】

評価済津波救命艇に関する情報

 ガイドラインの機能要件等を満たすことについて、第三者機関による評価を受けた津波救命艇(評価済津波救命艇)に関する情報は以下の通りです。

評価済津波救命艇一覧 【PDF】(平成28年8月23日現在) 

津波救命艇の設置に関する情報

   全国に設置されている津波救命艇の情報は以下の通りです。
 当該情報は評価済津波救命艇と同じ形式の津波救命艇について、所有者より提供された情報を元にしています。

津波救命艇の設置に関する情報一覧 【PDF】(平成28年8月25日現在) 

情報申告様式

 評価済津波救命艇に関する情報又は津波救命艇の設置に関する情報の申告及び当ホームページへの掲載を希望する場合は、下記様式を記入の上、電子メールまたはFAXにてにて国土交通省海事局船舶産業課まで、提出ください。

→評価済津波救命艇に関する情報申告様式 【WORD】

→津波救命艇の設置に関する情報申告様式 【WORD】

 ●提出先
 国土交通省海事局船舶産業課
 ファックス:03-5253-1644

【参考】

 四国運輸局ホームページ 津波救命艇に関する情報

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船舶産業課中村、宮崎
電話 :03-5253-8111(内線43-623、43-625)
直通 :03-5253-8634

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