海事

内航船「省エネ格付け」制度(暫定)について

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 内航海運からのCO2排出削減対策については、国内全体の排出削減対策の一環として取り組んでおり、平成27年12月に気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC)において「パリ協定」が採択され、国内においても 28年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。 同計画においては、内航海運におけるCO2排出削減目標として「2030年度に2013年度比で157万t-CO2削減」(平成25年度比15%の削減)することが掲げられています。この目標の達成に向けては、より省エネ・省CO2に資する船舶の普及促進が必要です。 しかしながら、規模の小さい事業者が多い内航海運においては、実際の省エネ・省CO2効果が把握できず、省エネ・省CO2設備への投資に踏み切れない事業者が多いのが現状です。
 そこで、国土交通省海事局は、内航船舶について省エネ・省CO2設備への投資環境を整備するため、省エネ・省CO2効果を船舶の企画・設計段階で「見える化」し、船舶の省エネ・省CO2性能を客観的に評価する制度を構築します。

内航船「省エネ格付け」制度の概要

 格付制度は、海運事業者等からの申請に基づき、国土交通省海事局が省エネ・省CO2対策の導入による船舶のCO2排出量削減率(省CO2効果)を評価し、その結果を格付として表す制度です。格付の対象は船舶であり、一隻の船舶につき、一つの格付を取得することができます。申請者は導入する省エネ・省CO2対策に応じ、3つの対策区分([1] 設備導入・設計による措置(ハード対策)、[2] 運航改善による措置(ソフト対策)、[3] [1]及び[2]の組合せによる措置(ハード対策及びソフト対策))を選択し、該当する評価方法のいずれかで申請し、国より☆を付与されます

※ ソフト対策については、設計時の値を採用します。ハード対策及びソフト対策で申請する場合は、ハード対策の省CO2効果とソフト対策の省CO2効果をかけ算した値を採用します。なお、海運事業者等が新造船、既存船(改造船)で申請する場合に限ります。

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期待される効果

 本制度により、各省エネ・省CO2技術の効果が把握でき、内航海運事業者の省エネ・省CO2投資を促進するとともに、環境対策に関心のある荷主や消費者へのPRが可能となります。さらに、海事局が定期的に優良事業者(格付け☆3つ以上)を公表することで、優良事業者の荷主や消費者へのPRを後押しします。

格付けを取得した船舶の取組事例

 格付けを取得した船舶の取組内容は、取組事例として、定期的に更新を行い、公表します。    
 
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お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課田中、辰野
電話 :03-5253-8111(内線43-914、43-915)
直通 :03-5253-8636
ファックス :03-5253-1644

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