内航海運は、輸送効率性が高く、環境保全の面でも優れた輸送特性を有し、我が国経済や国民生活を支える上で重要な物流産業であります。しかし、近年、産業競争力の強化に向けた更なる物流効率化への要請や、深刻化する地球環境問題への対応等、課題に応えていくべき内航海運を支える船舶の「少子高齢化」が急速に進展する傾向にあります。

　現状のまま放置すると、単に内航海運業の衰退へつながるだけでなく、造船所の減少に拍車がかかり、内航船舶の建造能力そのものがさらに低下する等、造船所や舶用工業も含めた海事産業の連鎖的な衰退等にもつながる恐れがあります。

　こうした問題意識を背景として、船舶建造が進まない現状を分析するとともに、老朽船舶から社会的要請に適合した新造船舶への代替を促進するための対策等について検討を行うため、平成１７年８月以降海事局長の私的懇談会として「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」が開催され、同年１２月にそれら方策に関する基本的方向性についてとりまとめられました。

　これを踏まえ、内航海運に関わる関係者が連携しながら、どのようなスケジュールで、どのように取り組んでいくか等を示したのが、平成１８年３月にとりまとめられた「内航船舶の代替建造推進アクションプラン」であります。

　当アクションプランに盛り込まれている施策については、その整合的かつ効果的な実施を確保する観点から、各施策の推進状況等について定期的にフォローアップを行うとともに、今後の状況変化等を踏まえ、各方面からの意見等も参考としながら、必要な見直しを行っていくことといたしております。

 ○内航船舶の代替建造推進アクションプラン
（本文）／（概要）　（PDF形式）