独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構では、国内旅客船又は国内貨物船の建造について、共有建造業務を通じて長期・低利の資金的支援を行うとともに、船舶の建造に必要な技術的支援を行っています。
　船舶共有建造制度*を通じて政策的意義の高い船舶の建造を促進することにより、物流効率化の促進、地球環境問題に対応したスーパーエコシップ（ＳＥＳ）船やモーダルシフト船の建造促進、高齢化社会に対応した旅客船のバリアフリー化推進、離島航路の維持等国内海運政策の諸課題に対応しています。

　
　船舶共有建造等に関する詳しい情報につきましては独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のホームページにてご案内しております。