水資源

水源地域対策アドバイザー派遣制度(昭和63年度~平成23年度)

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1.目 的
 本制度は、水源地域の多くが人口の流出等により過疎化、高齢化がすすみ、産業基盤も弱いこと等から、地域の発展が阻害されている傾向にあることにかんがみ、水源地域の活性化に係る様々な分野における専門家等の識見を導入し、ダムの建設を考慮した水源地域の活性化を支援することにより、水資源開発の促進を図ろうとするものです。

2.内 容
 (1)都道府県を通じた市町村の申し出に基づき、指導対象地域を選定して、地域毎にアドバイザーを派遣します。
 (2)アドバイザーは、担当地域に通常3回出張し、当該地域に関する活性化の方向性やその手法等について具体的な指導、提言を行います。

3.過年度の実施状況 (報告書:平成18年度~

水源地域対策アドバイザー及び指導分野(平成22年11月1日~平成24年10月31日)

                                                              ※アドバイザーの氏名をクリックするとプロフィールを表示します。

指 導 分 野

※氏  名

肩      書

(観光・レクリエーション) 古賀  学 松蔭大学観光文化学部教授
  田部 和博 日本環境安全事業(株)監査役
  涌井 雅之 桐蔭横浜大学特任教授
(農山村振興) 齋藤 章一 (財)都市農山漁村交流活性化機構専務理事  
  高橋 充 (株)南信州観光公社代表取締役社長
(産業振興・工業立地) 真野 博司 (株)産業立地研究所代表取締役社長・所長
  宮本 博光 (有)グリーンエコー代表取締役   
(生活再建対策)  黛  衛和 ユニオン測量(株)専務取締役
(イベント企画) 北本 正孟 (株)カントリー代表取締役
  二瓶 長記 (株)タップクリエート取締役会長
(流域連携) 安藤 周治 (特)ひろしまね理事長
  大滝  聡 (有)オム・クリエイション取締役
  岡部 恵美子 (特)NPO Do!tank 代表
  町田 輝次 (特)地域リサイクル推進機構専務理事
  松村 紅実子 オフィス計都代表
                                              (敬称略、指導分野別五十音順)

過去の実施箇所

実 施 年 度

実 施 地 域

関 係 ダ ム 名 称

昭和63年度 三重県青山町 川上ダム
  滋賀県余呉町 丹生(旧高時川)ダム
平成元年度 岩手県胆沢町 胆沢ダム
  群馬県片品村 戸倉ダム
平成2年度 新潟県上川村 常浪川ダム
  茨城県緒川村・美和村 緒川ダム
平成3年度 佐賀県富士町 嘉瀬川ダム
  熊本県中央町 釈迦院ダム
平成4年度 栃木県栗山村 湯西川ダム
  鳥取県国府町 殿ダム
平成5年度 高知県本山町 早明浦ダム
  福岡県犀川町 伊良原ダム
平成6年度 青森県西目屋村 津軽ダム
  岩手県軽米町 世増ダム
平成7年度 福井県武生市 吉野瀬川ダム
  福岡県甘木市・小石原村 小石原川ダム
平成8年度 北海道夕張市 夕張シューパロダム
  高知県大川村 早明浦ダム
平成9年度 大分県大山町 大山ダム
平成10年度 埼玉県両神村 小森川ダム
  広島県福富町 福富ダム
  大分県大山町 大山ダム
平成11年度 群馬県片品村 戸倉ダム
平成12年度 愛媛県面河村 面河ダム
平成13年度 京都府南山城村 高山ダム
平成14年度 佐賀県東脊振村 五ヶ山ダム
平成15年度 秋田県東成瀬村 成瀬ダム
  愛知県設楽町 設楽ダム
  大分県野津原町 大分川ダム
平成16年度 群馬県中之条町 四万川ダム
  愛媛県肱川町 山鳥坂ダム
平成17年度 埼玉県飯能市 有間ダム
平成18年度 奈良県川上村 大滝ダム
平成19年度 広島県東広島市

福富ダム

平成20年度 北海道平取町

平取ダム

  岐阜県揖斐川町

徳山ダム

  三重県伊賀市

川上ダム

平成21年度 島根県飯南町

志津見ダム

  福岡県みやこ町

伊良原ダム

平成22年度 栃木県日光市

湯西川ダム

  三重県松阪市

蓮ダム



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お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課
電話 :03-5253-8111(内線31-315)
直通 :03-5253-8392
ファックス :03-5253-1581

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