水管理・国土保全

「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました

 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成27年9月の関東・東北豪雨による被害を受け、国土交通省では「施設では防ぎきれない大洪水は発生するもの」との考えに立ち、社会全体でこれに備えるため、ハード・ソフト一体となった「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を国管理河川を中心に進めてきたところです。
 このような中、平成28年8月には台風10号等の一連の台風によって国管理河川の支川や県管理河川といった中小河川で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生しました。
 今回の水防法等の一部改正では、このような状況を踏まえ、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させ、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現し、関東・東北豪雨や台風10号のような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講ずることとしています。
 「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)は、平成29年5月19日に公布され、6月19日に施行されました。また、「水防法等の一部を改正する法律」の施行に必要な規定の整備を行う「水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(平成29年政令第158号)及び「水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令」(平成29年国土交通省令第36号)についても、平成29年6月14日に公布され、6月19日に施行されました。

法令・施行通知・運用通知

◇水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)
  概要(PDF)新旧(PDF)

◇水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成29年政令第158号)
  概要(PDF)新旧(PDF)

◇水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(平成29年国土交通省令第36号)
  概要(PDF)新旧(PDF)

◇水防法等の一部を改正する法律の施行について(平成29年国水政第12号)
  本文(PDF)

◇水防法第15条の9及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について(平成29年国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号)
  本文(PDF)

◇河川法第16条の4及び独立行政法人水資源機構法第19条の2に基づく権限代行制度の創設について(平成29年国水政第14号・国水環第21号・国水治第27号・国水防第53号・国水策第19号)
  本文(PDF)

マニュアル等

要配慮者利用施設の管理者等の避難確保計画の作成等の義務化について

◇要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等に関するパンフレット(平成29年6月作成)
  自治体担当者向け(PDF)施設の所有者・管理者向け(PDF)

◇要配慮者利用施設に係る避難確保計画の手引き(洪水・内水・高潮編)(平成29年6月改訂)
  本文、別冊等(リンク)

◇要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き(平成29年6月作成)
  本文(PDF)

◇水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル(平成29年6月作成)
  本文(PDF)

浸水実績等の把握・周知について

◇地域の水害危険性の周知に関するガイドライン(平成29年3月作成)
  本文(PDF)

◇水害ハザードマップ作成の手引き(平成28年4月改訂)
  概要、本文(リンク)

◇まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き(平成29年6月改訂)
  概要、本文(リンク)

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局水政課
電話 :03-5253-8111(内線35-213、35-227)
直通 :03-5253-8439
ファックス :03-5253-1601

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