防災

国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部 自衛水防(企業防災)


浸水が想定される地域における社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設では、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画等の作成など、水害に備えた対応が必要となります。ここでは、要配慮者利用施設の避難確保計画作成に役立つ情報を紹介しています。

全国の取り組み状況

要配慮者利用施設の避難確保計画作成状況(H29.3末)
水防法に基づき市町村地域防災計画に位置づけられている要配慮者利用施設の数: 36,751
  うち 避難確保計画を作成済み施設の数
  都道府県別の作成状況(PDF:32KB)
: 3,087
  市町村別の作成状況(PDF:129KB)

お役立ち情報

避難確保計画作成の手引き(水防法)
要配慮者利用施設 (PDF:534KBDOC:1.41MB)、医療施設等(PDF:573KBDOC:1.41MB)
計画作成の手引き別冊 (PDF:2.05MB)、計画作成のひな形(DOC:497KBXLS:268KB)
既存の計画への追記による避難確保計画の作成 (PPTX:102KB)
水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画に係る点検マニュアル (PDF:359KB)
要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(水害・土砂災害) (PDF:11.21MB)

避難確保計画作成の手引き(津波防災地域づくりに関する法律)
要配慮者利用施設(PDF:351KB DOC:224KB
医療施設等 (PDF:355KB DOC:231KB)

水防法・土砂災害防止法の改正について          【避難確保計画作成の手引き(土砂災害防止法)はこちら】
都道府県・市町村の担当者向け(PDF:413KB
要配慮者利用施設の管理者・所有者向け(PDF:417KB
水防法等に基づく取組状況(PDF:59KB

洪水時に想定される浸水深等が分かるサイト
ハザードマップポータルサイト
浸水ナビ

雨量・河川水位などの観測情報がリアルタイムに把握できるサイト
川の防災情報

災害情報普及支援室(全国の相談窓口)

国の河川関係事務所内の「災害情報普及支援室」において、事業者等の皆さまに対し、計画作成、訓練の実施等の技術的助言を行いますのでご活用ください。
災害情報普及支援室一覧

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