浸水が想定される地域における社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設では、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画等の作成など、水害に備えた対応が必要となります。ここでは、要配慮者利用施設の避難確保計画作成に役立つ情報を紹介しています。 |
お知らせ
全国の取り組み状況
水防法(洪水)に基づき市町村地域防災計画に位置づけられている要配慮者利用施設の数 | : 122,314 |
うち 避難確保計画を作成済み施設の数 都道府県別の作成状況(PDF:83.1KB) 市町村別の作成状況(PDF:552KB) 都道府県別の作成状況(グラフ)(PDF:263KB) |
: 106,634 |
計画の作成推移 |
作成推移(令和5年9月30日現在)(PDF:249KB)
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過去の作成状況 |
令和5年3月31日現在 都道府県別の作成状況(PDF:84.6KB 市町村別の作成状況(PDF:456KB) 令和4年9月30日現在 都道府県別の作成状況(PDF:83.3KB) 市町村別の作成状況(PDF:509KB) |
水防法及び津波防災地域づくり法に基づく取り組み状況 |
作成状況(令和5年9月30日現在)(PDF:125KB) |
避難確保計画の作成・活用の手引き・様式等
お役立ち情報
講習会プロジェクト
災害情報普及支援室(全国の相談窓口)