下水道

安心・安全の確保に向けた総合事業実施状況

「下水道浸水被害軽減総合事業」及び「下水道総合地震対策事業」の実施状況

 国土交通省都市・地域整備局下水道部では、近年の都市浸水被害や地震災害の発生状況を踏まえ、重点地区を設定して防災・減災両面からの対策を総合的かつ効率的に行い、被害の最小化を図ることを目的に平成21年度に「下水道浸水被害軽減総合事業」及び「下水道総合地震対策事業」を創設しました。重点地区において、下水道浸水被害軽減総合事業では地区要件該当後5年間以内に、下水道総合地震対策事業では5年間以内に、原則として計画期間5年以内の計画を作成して対策を実施するものです(ただし、貯留・排水施設の整備に係る工期が5年を超える場合は計画期間を10年以内とします)。

 ・下水道浸水被害軽減総合事業

 ・下水道総合地震対策事業

 

 全国の地方公共団体において両事業制度により総合的に事業を実施する予定の地区は下記の通りとなっています。これらの地区においては、総合計画が策定され、これに基づいて防災・減災両面からの対策が進められる予定です。

 なお、今後、詳細な検討や災害の発生状況等を踏まえ地方公共団体において予定が見直された場合など、適宜、該当地区の追加等の見直しを行うこととしています。

 下水道による浸水対策事業及び地震対策事業については、これまでにも平成18年度に創設された「下水道総合浸水対策緊急事業」及び「下水道地震対策緊急整備事業」を活用し、平成20年度末時点において全国で浸水対策は91地区、地震対策は84箇所において、緊急事業を実施しています。このたびの「下水道浸水被害軽減総合事業」及び「下水道総合地震対策事業」の創設にともない、「下水道総合浸水対策緊急事業」は「下水道浸水被害軽減総合事業」に、「下水道地震対策緊急整備事業」は「下水道総合地震対策事業」に切り替わって継続実施されることになっています。 

 下水道が果たすべき役割の一つである「安全の確保」は極めて重要であることから、各地方公共団体におかれては、両事業制度の趣旨、内容、メリット、有効期限等を十分にご理解の上、時機を失することなく最大限活用することにより、災害に対する安全度の向上を効率的に進めていただきたいと考えています。

 国土交通省としても、事業の円滑な実施が図られるよう、地方公共団体からの事業に関する相談に丁寧かつ迅速に対応してまいりたいと考えています。

両事業制度により総合的に事業を実施する予定の地区

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