安全な飲み水や適正な衛生施設にアクセスできない人々がそれぞれ全世界の1/5，2/5も存在するとともに、安全な飲み水や適正な衛生施設にアクセスがないがために毎年180万人の乳幼児が命を失っており、世界的に深刻な状況にあります。2000年9月のニューヨークでの国連ミレニアム・サミットを契機にとりまとめられたミレニアム開発目標（MDGs）では、「2015年までに安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する」ことが目標とされています。
　また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書に述べられている通り、地球温暖化による気候変動は水不足や水害リスクの増大など深刻な影響を与えるものと懸念されており、世界的に対策を強化する必要があります。
　特に2008年は「国際衛生年」であるとともに、7月に洞爺湖サミット、2009年3月にはトルコ・イスタンブールで世界水フォーラムが開催されるなど、世界的な水と衛生の問題の解決や地球温暖化対策に向けた世界的な取組みの機運が高まっており、我が国も積極的に貢献していく必要があります。
  　下水道分野については、これまでもＯＤＡ等を通じて海外の下水道整備の推進に貢献してきましたが、計画・建設から管理・運営まで含めた一連のプロセスや能力開発について、これまで以上に積極的に貢献していくことが求められています。
  　我が国は、地方公共団体や関係機関の努力により、戦後急ピッチで下水道整備が進められ、日本の下水道処理人口普及率は７割を超えるに至りました。このため、これらの団体には、整備から管理・運営に至る豊富な経験と技術が蓄積されており、先進的で優れた技術を有している民間企業等と適切に役割分担・連携を図ることにより、国際協力活動が一層充実するものと考えられます。近年では、膜処理による下水処理水再利用システムや下水汚泥のエネルギー化技術など先進的な技術が開発されており、将来の気候変動への対応での貢献も期待されています。また、国際協力活動の充実が、国内での動きを活性化させ、我が国の下水道の持続性の確保にもつながるものと期待されます。
 
　このため、「下水道分野における国際協力活動推進会議」を設置し、官民連携による国際協力活動のあり方及び具体的な方策につき、幅広い分野の方々による議論を踏まえた検討を行いました。

　・下水道分野における国際協力活動の推進に向けた具体施策の骨子（H20.9）（144KB）