下水道は着実に整備され、公害国会前（昭和45年頃）は、８％であった下水処理人口普及率が、令和4年度末には81.0％（汚水処理人口普及率は92.9％）まで向上しました
  その結果、下水道の整備に伴い、トイレの水洗化率が向上し、公衆衛生が確保されるとともに、公共用水域の水質も改善された。
　しかしながら、人口５万人未満の市町村等では、未だ汚水処理人口普及率が低いため、下水道施設等の汚水処理施設の未普及解消を推進する必要がある。

  　２．汚水処理施設の10年概成に向けた取組み汚水処理施設の10年概成に向け、以下の取組を推進

[1]下水道区域の徹底的な見直し
　汚水処理の10年概成を目指すため、汚水処理を所管する３省（国土交通省、農林水産省、環境省）が連携し、平成26年1月30日に「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル※1 」を策定。都道府県に対し、人口減少等の社会状況の変化を踏まえ、さらに時間軸を考慮した汚水処理手法の徹底的な見直しを要請。

※1 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルについては、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000277.html



[2]下水道クイックプロジェクトの活用（低コスト技術の採用）
　地方公共団体における厳しい財政状況や、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、早期かつ低コストな未普及解消のための新たな整備手法を検討するため、国土技術総合研究所等の関係機関と連携して、「下水道クイックプロジェクト※2」を実施。

※2 「下水道クイックプロジェクト」のホームページについては、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/mifukyu/index.htm

また、令和4年度における「下水道クイックプロジェクト」については、下記URLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000796.html

 

[3]官民連携事業の導入
　平成28年3月、下水道未普及解消事業を各地方公共団体が容易に推進できるよう、「地域の実情に応じた下水道計画の見直しや、早期・低コスト型下水道整備手法の導入」「管渠整備における官民連携事業の導入」について、より実践的な検討手順等を示した「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）※3」（以下、「事業推進マニュアル」という。）を公表。
　平成30年3月、下水道管路面整備における設計施工一括発注方式（ＤＢ発注方式）の先進事例をもとに、契約手続の進め方や業者選定手法等についてとりまとめを行い、事業推進マニュアルを改訂するとともに、平成30年11月に事業推進マニュアル改訂に関する説明会を開催。

※3 事業推進マニュアル及びマニュアル改訂に係る説明会資料については、下記URLをご参照ください。http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000546.html


管路面整備における設計･施工一括発注の採用

３．下水道未普及解消好事例集
　汚水処理の10年概成に向け、➀下水道区域の徹底的な見直し、➁低コスト技術の採用、➂官民連携事業の導入により、効率的な整備を推進。未普及解消事業をより一層推進するため、上記➀～➂の好事例を事例集として取りまとめ、公表。

下水道未普及解消好事例集