平成23年度から社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等を内閣府計上の地域自主戦略交付金に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化しており、平成24年度には、この事業の更なる重点化を図る。また、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急的に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災対策を実施するための経費として、社会資本整備総合交付金の枠の中で、全国防災が計上されている。 社会資本整備総合交付金は国土交通省全体で1,585,760百万円(国費、全国防災を含む)を計上し、下水道事業の交付金はこの内数となる。
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※上段( )書きは、前年度との比較を容易にするため、地域自主戦略交付金等に移行した額218,240百万円を加えた場合の計数である。 |
平成21年度以前に設定された国庫債務負担行為の歳出化、下水道事業調査費等については、社会資本整備総合交付金等とは別に下記の予算額を計上している。 |
(単位:百万円) | ||||||
区分 | 平成24年度 予算額(国費) |
平成23年度 予算額(国費) |
対前年度倍率 | |||
うち日本再生 重点化措置 |
うち全国防災 | |||||
下水道 | 5,903 | 1,164 | 0 | 11,261 | 0.52 |
(1)新世代下水道支援事業制度の拡充(105KB)
(2)民間活用のための下水道先端的管理手法実証事業に関する調査(164KB)
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