現在、未だに約１，２００万人が下水道や合併浄化槽等の汚水処理施設を利用できない状況にあります。今後、地方公共団体における厳しい財政状況、経験豊富な職員の減少等の社会状況の変化を踏まえ、下水道の未普及地域を解消するためには、低コスト型の下水道整備・運営管理手法や新たな発注・契約方式の積極的な導入が不可欠です。
　このため、国土交通省では、有識者や地方公共団体と共に平成27年度、「未普及解消のための低コスト下水道計画に関する導入マニュアル検討会」（委員長 森田弘昭 日本大学教授）及び「下水道未普及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会」（委員長 森田弘昭 日本大学教授）において審議を行い、両検討会の内容を「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」として取りまとめました。
　平成29年度には、モデル都市での下水道管路の面的整備における設計施工一括発注方式（ＤＢ発注方式）の導入を踏まえ、事業者の選定、評価方法や契約手続の進め方などの内容について検討を行い、マニュアルの改訂を実施しました。

○下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアルは以下のURL
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000547.html