下水道

下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル検討会

 現在、未だに約1,300万人が下水道や合併浄化槽等の汚水処理施設を利用できない状況にあります。今後、地方公共団体における厳しい財政状況、経験豊富な職員の減少等の社会状況の変化を踏まえ、下水道の未普及地域を解消するためには、低コスト型の下水道整備・運営管理手法や新たな発注・契約方式の積極的な導入が不可欠です。
 このため、国土交通省では、有識者や地方公共団体と共に平成27年度、「未普及解消のための低コスト下水道計画に関する導入マニュアル検討会」(委員長 森田弘昭 日本大学教授)及び「下水道未普及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会」(委員長 森田弘昭 日本大学教授)において審議を行い、両検討会の内容を「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)」として取りまとめました。

○下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)
 ・本編【表紙・目次】 (PDF形式:465KB)PDF形式
 ・本編【未普及解消計画策定編】 (PDF形式:6,848KB)PDF形式
 ・本編【官民連携事業導入編】 (PDF形式:6,867KB)PDF形式
 ・資料編 (PDF形式:7,073KB)PDF形式

○【概要版】下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)
 ・マニュアル(概要版) (PDF形式:2,341KB)PDF形式


 

開催状況

○第1回未普及解消のための低コスト下水道計画に関する導入マニュアル検討会 (平成27年9月30日)
 

○第1回下水道未普及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会 (平成27年11月25日)
 ・議事次第  (PDF形式:154KB)PDF形式
 ・資料1 委員名簿  (PDF形式:106KB)PDF形式
 ・資料2 検討会設置趣旨  (PDF形式:56KB)PDF形式

 
○第2回未普及解消のための低コスト下水道計画に関する導入マニュアル検討会 (平成28年1月7日)
 
 
○第3回未普及解消のための低コスト下水道計画に関する導入マニュアル検討会
&第2回下水道未普及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会 (平成28年3月1日)
 ・議事次第  (PDF形式:49KB)PDF形式
 

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