下水道

下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(案)

 公共施設等を管理する人口20万人以上の地方公共団体は、地域の実情を踏まえ、優先的検討指針に基づき、それぞれ管理する公共施設等について「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」(以下「優先的検討規程」と略す)を定め、これに従って優先的検討を行うことが求められるほか、これ以外の地方公共団体であっても同様の取組を行うことが望ましいとされている。
 国土交通省では、地方公共団体が下水道事業におけるPPP/PFI手法を適切に選択するとともに、優先的検討規程を策定する際に参考となるよう「下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(案)」を作成しました。



下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(案)(1,969KB)
簡易な検討の計算表(入力・出力表付)(116KB)
 

ページの先頭に戻る