下水道

平成29年度下水道事業の経営効率化支援の採択案件の決定について

 国土交通省では今般、PPP/PFIの活用等を推進するため、「下水道事業の経営効率化支援業務」の平成29年度採択案件3件を決定しました。

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)、日本再興戦略改訂2016(平成28年6月2日閣議決定)、PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)(平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、財政状況が厳しさを増す中で、インフラの老朽化対策や大規模災害に備える防災・減災対策等の課題に取り組みつつ、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進めるため、PPP/PFIの活用等を推進しています。
 今般、特に、民間企業等のノウハウを活用した下水道事業における経営改善の可能性を追求し、その成果の全国展開を図るため、「下水道事業の経営効率化支援事業」を創設し、地方公共団体に対し、広域化・共同化(ICT活用含む)、省エネ機器の導入等による経営の効率化に向けた事業診断及び先進的な改善モデル提案の検討(以下「事業診断等」という。)に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、PPP/PFIの活用等による下水道事業の経営の効率化を促進することを目的として、平成30年度2月9日から2月28日まで募集を行い、応募のあった7件のうちから、今般、以下のとおり3件の採択案件を決定しましたのでお知らせいたします。

平成29年度 下水道事業の経営効率化支援事業における支援案件
  応募者 事業名 交付予定額
(千円)
岩手町(岩手県)​ 下水道事業における広域化・共同化等調査 15,000
姫路市(兵庫県) 経営分析を前提とした下水道管路施設での最適な官民連携手法の
導入可能性調査
20,000
延岡市(宮崎県) 延岡市下水道事業官民連携手法活用検討業務委託 15,000

 

ページの先頭に戻る