下水道

下水道事業の経営状況の地域差を「見える化」します。

 下水道事業の経営状況は地方公共団体毎に大きく異なります。そこで、各地方公共団体が事業規模の類似する他の市町村等との比較を通じて、自らの経営状況を客観的に把握し、使用料の適正化やコスト縮減の徹底などを図る際の参考とできるよう、「経営比較分析表 経営指標算出元データ」(総務省)等をもとに、経費回収率や使用料単価などいくつかの代表的な経営指標について、類似団体区分毎に一覧にしましたのでご活用ください。
 
○主な経営指標について
・経費回収率
  汚水処理に要した費用に対する使用料による回収程度を示す指標であり、100%以上であることが必要とされています。
・使用料単価
  有収水量1㎥あたりの使用料収入であり、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」(平成26年8月29日付け総務省公営企業三課 室長通知)によれば、「下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として、全事業平均水洗化率及び使用料徴収月3,000円/20㎥を前提として行われていることに留意すること。」とされています。
※下水道事業に係るその他の経営指標等については、総務省ホームページに「経営比較分析表」が掲載されていますので、併せてご参照ください。
 
○活用方法の一例
 経費回収率が100%未満かつ使用料単価が150円/㎥未満の団体について、他の類似団体と比較してそれらが著しく低い水準であり、長期間料金改定を行っていないような場合、料金改定を含めた経営改善方策を検討する契機として活用するなど。
 
○類似団体区分毎の一覧は各類型区分をクリックするとご覧いただけます。

処理区域内人口区分 処理区域内人口密度区分 供用開始後年数別区分 類型区分 団体数
政令市等     政令市等 21
10万以上 100人/㏊以上   Aa 35
10万以上 75人/㏊以上   Ab 31
10万以上 50人/㏊以上 30年以上 Ac1 45
10万以上 50人/㏊以上 30年未満 Ac2 7
10万以上 50人/㏊未満   Ad 50
3万以上 100人/㏊以上   Ba 8
3万以上 75人/㏊以上 30年以上 Bb1 20
3万以上 75人/㏊以上 30年未満 Bb2 6
3万以上 50人/㏊以上 30年以上 Bc1 47
3万以上 50人/㏊以上 30年未満 Bc2 29
3万以上 50人/㏊未満 30年以上 Bd1 120
3万以上 50人/㏊未満 30年未満 Bd2 57
3万未満 75人/㏊以上   Ca 3
3万未満 50人/㏊以上 30年以上 Cb1 14
3万未満 50人/㏊以上 15年以上 Cb2 31
3万未満 50人/㏊以上 15年未満 Cb3 18
3万未満 25人/㏊以上 30年以上 Cc1 80
3万未満 25人/㏊以上 15年以上 Cc2 206
3万未満 25人/㏊以上 15年未満 Cc3 75
3万未満 25人/㏊未満 30年以上 Cd1 40
3万未満 25人/㏊未満 15年以上 Cd2 181
3万未満 25人/㏊未満 15年未満 Cd3 49
※上記区分は、平成28年度「経営比較分析表」類似団体区分[公共下水道区分一覧表](総務省)に基づく。
 
○全団体の一覧はこちらからご覧ください。
 

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