１．事業概要
　下水汚泥は、バイオガス化・固形燃料化等によりエネルギー利用することが可能です。今後の人口減少に伴い生じる下水処理場の余裕能力を活用し、地域で発生するバイオマスを集約することで、効率的なエネルギー利用が可能となるとともに、地域の資源循環を生み出し、地域の雇用創出も期待されます。
　これらの取組推進のため、国土交通省は、取組を検討する地方公共団体に対し、実績を有する地方公共団体職員や国土交通省及び関係省庁職員等（下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ）からの助言や意見交換を実施します。
 
２．派遣対象団体
　アドバイザー派遣を希望する地方公共団体を５月３０日から９月２１日まで募集したところですが、このたび、以下の９団体への派遣を決定しました。
 
　北海道（函館湾流域）、北海道今金町、長野県飯山市、静岡県富士市、兵庫県豊岡市、
　香川県高松市、福岡県（多々良川流域）、福岡県糸島市、熊本県熊本市
 
３．その他
　下水処理場における地域バイオマス受入に関する各種ご質問・ご相談は、以下のメール窓口に連絡ください。国土交通省及び関係省庁等より回答いたします。ただし、地方公共団体が実施主体となる法令手続き等に関するご質問については、当該地方公共団体に直接お問い合わせください。
　　★下水道エネルギー拠点化 メール窓口
　　　　　本業務事務局（三菱総合研究所）　gesui_biomass@ml.mri.co.jp
 
【参考】
　国土交通省では、下水処理場における地域バイオマス受入の取組推進に向け、取組の概要や事例をとりまとめたパンフレットを作成し、下　記URLにて公表しておりますので、ご参照ください。
　http://www.mlit.go.jp/common/001232781.pdf