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2009/ 5/ 7 第151号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・人事異動(5月7日付)
2政策クローズアップ
自動車事故による重度後遺障害者の「親亡き後問題」に関する
調査報告書
3お知らせ
・5月は水防月間です
◆政策クローズアップ
○自動車事故による重度後遺障害者の「親亡き後問題」に関する調査報告書
自動車事故による被害者救済対策を重点的に検討した「今後の自動車損害
賠償保障制度のあり方に係る懇談会」(自動車交通局長の私的懇談会)におい
て平成18年6月にとりまとめられた提言の中で、「重度後遺障害者の場合、
家族等の介護がなければ日常生活を送ることが困難な状況にある。とりわけ親
が子を介護している場合には、自らが亡くなった後でも子が十分な介護を受け
られる生活をいかに確保するかが最大の懸案であり、非常に大きな精神的負担
となっている(いわゆる「親亡き後問題」。)」との指摘がなされ、「親亡き
後」の実態等の把握に努めるとともに、関係者と真摯に議論を継続すべき課題
として、「親亡き後問題」が取り上げられました。
(
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk5_000002.html )
この提言を踏まえ、自動車事故による重度後遺障害者の「親亡き後」の詳細
な実態把握を行うとともに、実現可能な生活支援等について検討を行うための
調査を実施しました。実態調査については、生活支援に係る障害福祉施策の
現状、「親亡き後」の実態等を把握することを目的として、(1)地方自治体、
(2)身体障害者施設、(3)重度後遺障害者の介護世帯を対象にアンケート・ヒア
リングを行いました。
また、調査を進めるに当たっては、有識者、被害者団体等からなる「自動車
事故による重度後遺障害者の「親亡き後問題」に関する検討会」を設け、国土
交通省において「親亡き後問題」への対応を検討するにあたっては、障害福祉
施策そのものを議論するのではなく、自動車損害賠償保障制度の観点から、
自動車事故の被害者を介護する世帯が抱える負担感を軽減するために何ができ
るかという点も含めてご審議いただきました。
以上のような実態調査の結果や検討会における議論を踏まえ検討した結果、
「親亡き後」の対応については、現在の制度の活用をどう促していくのか、
介護世帯が必要とする情報をいかに適時適切に提供するか等の視点が、当面、
最も重要と考察するに至ったところです。
今後は、平成21年度において、自動車事故による重度後遺障害者を情報面で
支援するためのサポートネットワークの構築をモデル事業として試行的に実施
する予定です。本事業の実施状況を踏まえながら、引き続き関係者と議論を
継続したいと考えています。