国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年2月18日

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                          2011/2/18  第585号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・大臣発言(会見速報版)
  ・本日の報道発表
 2編集長だより
 3お知らせ
  ・[確定申告]平成22年に住宅の購入・取得、増改築をされた方へ
  ・「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」審査結果発表(観光庁)
    ~応募総数755点のおみやげ品からグランプリが決定しました~
   

◆新着情報[2月18日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
 「防火性能不足の住宅用防火サッシの大臣認定」「日本航空、全日空社長
 との面談」について
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001378.html

【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○第6回「建設産業戦略会議」の開催
  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sogo13_hh_000102.html

○日・マレーシア航空当局間協議の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000142.html

○大阪国際空港周辺都市対策協議会及び伊丹調停団との確認書合意に際して
 の国土交通大臣談話
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab08_hh_000005.html

○「日カンボジア防災・気候変動ワークショップ」の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000132.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
 URLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆編集長だより
                                         広報課長 野村 正史
  
  国土交通省は、建設業・不動産業や陸海空の交通産業など主要な産業を所管
することから「経済官庁」と呼ばれることが多くあります。また、相当規模の
公共事業を所管し自ら実施もすることから「事業官庁」と呼ばれることもあり
ます。しかしながら、二十数年間この役所で働いてきた私にとっては、「安全
安心官庁」と呼ぶのが一番ふさわしく思えます。

  陸海空にわたる交通機関は常に事故の危険と隣り合わせであり、安全の確保
が基本中の基本です。道路、空港、港湾といった交通インフラは、管理のあり
方が各交通機関の安全運行に直接影響し、機能不全を起こせば我が国経済が滞
りかねません。治水・砂防施設は洪水や土砂災害から生命と財産を守り、住宅
は暮らしの安寧の拠り所です。海上保安庁は我が国の領海を守り、気象庁や国
土地理院は空と陸の動きを常に見張ります。

  このように、国土交通省は海洋や大気を含む我が国の国土を常にウォッチし、
暮らしや経済活動の安全を支え、ひとたびそれが冒されそうになれば、これを
防ぎ被害を救援する活動を行う、まさに危機管理を行い安全安心を確保する役
所です。

  その任務を担う職員は約6万人。その9割は霞ヶ関ではなく、北は稚内から
南は石垣島まで全国の津々浦々の官署に散らばって日々の業務を遂行していま
す。小笠原にも国土交通省の出先機関があります。これは国土交通省のもう一
つの特徴と言っていいと思います。いわば「現場官庁」という顔です。

  地方分権を推進する観点からは、「国の役所がそんな全国あまねく拠点を置
く必要があるのか。」という疑問も起きるかも知れません。もちろん、河川や
道路に関する業務は、政府の方針に従って都道府県に委譲できるものは委譲す
る方向で進めていきます。それはそれとして、やはり直接現場を担っているか
らこそ、現場に対するリアリティがあるからこそ、有事の際などに地域の現状
を正確に把握し、適切な対応策を講じることができることもまた事実だと思い
ます。

  たとえば、九州・霧島山新燃岳では噴火が続き降灰による被害が生じていま
すが、その火山灰が降雨により土石流や泥流を引き起こす危険に直面していま
す。現在国土交通省が緊急調査を行い、土石流による被害のおそれが高まって
いる渓流の抽出結果を公表していますが、こういった局面では、桜島や雲仙な
ど他地域で発生した事例に関する知見が大いに役に立ちます。専門家も全国の
官署から経験豊富な技術者を参集させることができます。現場を有するという
国土交通省の強みは、このような災害の局面で最も発揮されるものと言ってよ
いでしょう。

  今日も日本の国土を、海を、国土交通省の現場を預かる部隊が昼夜分かたず
守っています。


◆お知らせ
○[確定申告]平成22年に住宅の購入・取得、増改築をされた方へ
   ~住宅ローン減税の申請手続きはお済みですか?~

 平成22年の確定申告は、3月15日までの間に行う必要があります。
 平成22年に新たに戸建、マンション等住宅を購入・取得された方、または
増改築(省エネ、バリアフリー改修工事を含む)等リフォームをされた方は、
住宅ローン減税制度の適用を受けることができます。減税の適用を受けるため
の「要件」や確定申告の際に必要な書類、「住宅税制に関してよくある質問」
などを、ホームページに掲載していますので、ご活用ください。
 ■住宅税制
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html
<参考>
 住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の拡大(平成22年4月1日公布施行)
    http://www.mlit.go.jp/common/000111977.pdf 


○「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」審査結果発表(観光庁)
  ~応募総数755点のおみやげ品からグランプリが決定しました~

 観光庁が主催する「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」の最終審査
会が開催されました。魅力ある日本のおみやげを育成・発掘し、地域ブラン
ドの振興を図るとともに、おみやげを通して日本の魅力を海外に伝え、日本
への来訪を促進することを目的として、平成17年より実施しています。
 ビジット・ジャパン重点市場出身の外国人審査員のほか、観光や流通等に
造詣の深い方々が審査を行い、応募総数755品目の中から「街並はがき」
<山岡進様(個人)、東京都>がグランプリに輝きました。
 このほか、部門賞9品目、各国・地域賞15品目、国際森林年特別賞1品目が
選ばれました。これらの受賞商品は、成田・関西・中部及び羽田の各国際空
港内で展示販売される予定です。
 ■報道発表: http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000085.html

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