住宅

住宅税制

トピックス

消費税率の引上げへの対応

 消費税率の引上げに対応した各種特例措置
    消費税率の引上げへの対応として、住宅取得者の負担軽減を図るため、  
    ・ 住宅ローン減税の拡充
    ・ すまい給付金
    ・ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
   が措置されました。

 住宅に関する経過措置について
    平成28年9月30日までに契約した住宅については、引渡しが平成29年4月1日以降であっても、
   消費税率8%が適用されます。

 <参考>暮らしのお役立ち情報
   住宅購入の負担を軽くする「住宅ローン減税」や「すまい給付金」をご存じですか?

    (政府広報オンラインHP)

平成28年度税制改正

 平成28年度税制改正において、
 ・  新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
 ・  空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税・個人住民税)
 ・  三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設(所得税)
等が行われました。(詳しくはこちら

各税制の概要

 住宅については、取得やリフォームなど様々な場面ごとに利用可能な税制特例があります。

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