住宅

住宅税制

トピックス

消費税率の引上げへの対応

 〇 消費税率引上げに対応した各種特例措置
   消費税率の引上げへの対応として、住宅取得者の負担軽減等を図るため、以下の措置を講じています。
    ・住宅ローン減税の拡充
    ・すまい給付金
    ・次世代住宅ポイント制度
    ・住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置の拡充

 <参考:政府広報オンラインHP>住宅ローン減税等について
   

平成31年度税制改正

 平成31年度税制改正において、
 ・消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策(住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税))(所得税・個人住民税)
 ・ 空き家の発生を抑制するための特例措置の延長・拡充(所得税・個人住民税)
 ・ 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充(不動産取得税)
 ・ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(固定資産税・不動産取得税)
 等が行われました。(詳しくはこちら

各税制の概要

 住宅については、取得やリフォームなど様々な場面ごとに利用可能な税制特例があります。

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