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消費税率の引上げへの対応

 〇 平成28年8月24日、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が閣議決定されました。

 〇 消費税率引上げに対応した各種特例措置
   消費税率の引上げへの対応として、住宅取得者の負担軽減を図るため、以下の措置を講じています。
    ・住宅ローン減税の拡充
    ・すまい給付金
    ・住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置の拡充

 〇 消費税率10%への引上げ時期が変更される場合、今年(平成28年)行う「直系尊属からの住宅取得等
   資金の贈与」について、贈与税非課税枠の最大3,000万円への拡大は適用されません。
   (現行の非課税枠最大1,200万円が引き続き適用されます。)
   →詳しくはこちら

 
<参考:政府広報オンラインHP>住宅ローン減税等について
   ※現時点の法令等に基づく内容です。  

平成28年度税制改正

 平成28年度税制改正において、
 ・  新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
 ・  空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税・個人住民税)
 ・  三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設(所得税)
等が行われました。(詳しくはこちら

各税制の概要

 住宅については、取得やリフォームなど様々な場面ごとに利用可能な税制特例があります。

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