住宅：住宅税制について - 国土交通省

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○住宅税制に関するお知らせ
【平成２２年度改正関係】
住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大されます
【その他】
民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する特定宅地造成事業等の認定に係る審査補助事務等の廃止について
　　　　　国土交通大臣の認定に係る新審査基準
　　　　　　　・民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合
　　　　　　　　　（1500万円控除適用のための認定審査基準です。）
　　　　　　　・確定優良住宅地等予定地のための土地等を譲渡した場合
　　　　　　　　　（軽減税率適用のための認定審査基準です。）
○住宅税制の概要
　　住宅税制の概要
○各税制の概要
１．住宅の取得をした場合
（１）住宅ローン減税
　　　・平成２１年度税制改正の概要
　　　　→手続等の詳細はこちらをご覧下さい
　　　・中古住宅の場合の必要書類（耐震基準適合証明書）
（２）長期優良住宅の特例
２．住宅の増改築をした場合
（１）リフォームをした場合（リフォームローン減税）
　　　・概要
　　　・必要書類（増改築等工事証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
（２）省エネ改修をした場合
　イ．改修促進税制（ローンを利用した場合の所得税の控除制度です。）
　　　・概要
　　　・対象工事
　　　・必要書類（増改築等工事証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
　ロ．所得税額の特別控除（自己資金又はローンを利用した場合の所得税の控除制度です。）
　　　・概要
　　　・対象工事（１）住宅の断熱性能
　　　　　　　　　（２）太陽光発電設備設置
　　　・標準的な工事費用相当額
　　　・必要書類（増改築等工事証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
　ハ．固定資産税の減額
　　　・概要
　　　・対象工事
　　　・必要書類（熱損失防止改修工事証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
（３）バリアフリー改修をした場合
　イ．改修促進税制（ローンを利用した場合の所得税の控除制度です。）
　　　・概要
　　　・対象工事
　　　・必要書類（増改築等工事証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
　ロ．所得税額の特別控除（自己資金又はローンを利用した場合の所得税の控除制度です。）
　　　・概要
　　　・対象工事
　　　・標準的な工事費用相当額
　　　・必要書類（増改築等工事証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
　ハ．固定資産税の減額
　　　・概要
　　　・対象工事
（４）耐震改修をした場合
　イ．改修促進税制（自己資金又はローンを利用した場合の所得税の控除制度です。）
　　　・概要
　　　・標準的な工事費用相当額
　　　・必要書類（耐震改修証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
　ロ．固定資産税の減額
　　　・概要
　　　・必要書類（耐震改修証明書）
　　　　※関係通知はこちらをご覧下さい
３．その他
（１）省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修関係税制の併用可否組合せ表
○各税制の適用を受けるための手続フロー
　　　・長期優良住宅
　　　・省エネ改修（投資型）
　　　・省エネ改修（ローン型）
　　　・省エネ改修（固定）
　　　・バリアフリー改修
　　　・耐震改修
○各税制に関する告示一覧（平成２１年度税制改正版）
１．【所得税】所得税額の特別控除（投資型）
（１）適用対象工事の内容を定める告示
　　　・省エネ改修（住宅の断熱性能に関する工事）
　　　・省エネ改修（太陽光発電設備に関する工事）
　　　・バリアフリー改修
　　　・耐震改修
（２）標準的な工事費用を定める告示
　　　・省エネ改修
　　　・バリアフリー改修
　　　・耐震改修
（３）必要な証明書を定める告示
　　　・省エネ改修・バリアフリー改修
　　　・耐震改修
２．【所得税】改修促進税制（ローン型）
（１）工事内容を定める告示
　　　・バリアフリー改修促進税制
　　　・省エネ改修促進税制
（２）必要な証明書を定める告示
３．【固定資産税】固定資産税の減額措置
（１）工事内容を定める告示
　　　・バリアフリー改修促進税制
　　　・省エネ改修促進税制
　　　・耐震改修促進税制
（２）必要な証明書を定める告示
　　　・省エネ改修促進税制
　　　・耐震改修促進税制
○確定申告又は固定資産税の減額申請時に必要な書類の書式及び関係通知
１．リフォームローン減税・バリアフリー改修促進税制（所得税）・省エネ改修促進税制（所得税）・所得税額の特別控除
　　　・増改築等工事証明書（所得税の確定申告時に必要です。）
　　　　　※記載例
　　　　　　　（住宅リフォーム・ローン減税・省エネ）
　　　　　　　（省エネ投資型(1)）
　　　　　　　（省エネ投資型(2)）
　　　　　　　（省エネ投資型(3)）
　　　　　　　（省エネローン型）
　　　　　　　（バリアフリー投資型(1)）
　　　　　　　（バリアフリー投資型(2)）
　　　　　　　（バリアフリー選択可能版(1)）
　　　　　　　（バリアフリー選択可能版(2)）
　　　　　　　（バリアフリーその他リフォーム(1)）
　　　　　　　（バリアフリーその他リフォーム(2)）
　　　・関係通知
２．省エネ改修促進税制（固定資産税）
　　　・熱損失防止改修工事証明書（固定資産税の減額申告時に必要です。）
　　　　　※記載例
　　　・関係通知
３．耐震改修促進税制
　　　・耐震改修証明書（所得税）
　　　　　※記載例
　　　・関係通知
　　　・耐震改修証明書（固定資産税）
　　　　　※記載例
　　　・関係通知
４．住宅ローン減税（中古住宅を取得する場合）
　　　・耐震基準適合証明書
　　　・関係通知
５．所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減（中古住宅の場合）
　　　・耐震基準適合証明書（住宅用家屋証明の申請の際に必要となります。）
６．住宅取得等資金の非課税措置（贈与税）
　　　・増改築等工事証明書
　　　・耐震基準適合証明書
○住宅税制に関してよくある質問
　　　・住宅ローン減税・長期優良住宅関係
　　　・リフォーム関係
　　　・省エネ改修関係
　　　・バリアフリー改修関係
　　　・耐震改修関係
○過去の住宅税制改正概要
　　　・平成20年度改正
　　　・平成19年度改正
　　　・平成18年度改正
　　　・平成17年度改正
○各種リンク
１．安全・安心快適なリフォームのすすめ
　　　（改修工事に関する税制の内容を簡単にまとめたパンフレットです。）
２．省エネリフォーム税制の手引き
　　　（省エネ改修工事に関する詳細な解説です。）