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高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市・住宅整備に関する研究

◆要旨

少子高齢化時代における住まい方として、「街なか居住」を推進している自治体が増えており、街なかの生活利便性の高さや公共交通の快適さ等を求めて、 街なかへ転居して生活をする高齢者も今後増加すると考えられる。しかし、直接的には街なかでの便利で快適な生活を享受する一方で、間接的には転居に よって社会的接触の低下を介して精神的健康に負の影響を受ける可能性があることも指摘されている。
本研究は、高齢者が街なかへ転居する際に、少しでも良好な健康状態を維持して生活できるよう、高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市施設や住宅 等の配置・構造のあり方を検討したものである。 地方自治体のうち、青森市・弘前市・盛岡市・仙台市・富山市・高岡市・金沢市・熊本市の8都市の60歳以上の住民を対象にアンケート・インタビュー調査 を行った。 そして、転居して2年以内の高齢者を「転居群」、転居して10年以上の高齢者と転居していない高齢者を「対照群」として設定した。そして、転居群と対照 群を比較・分析することで、転居が高齢者の精神的健康へ与える影響、高齢者が住んでいる住宅の居住環境と精神的健康の関係、良好な精神的健康状態を 維持している高齢者の具体的な日常生活の行動、高齢者に配慮した住宅に住む方の意見等を明らかにし、高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市施設 や住宅等の配置・構造のあり方をまとめた。

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