国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

TOP報道・広報報道発表資料 > 国土交通政策研究所の研究成果(広域災害発生時におけるモード横断的な貨物輸送に関する調査研究 及び 地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究)の公表について

 ●  国土交通政策研究所の研究成果(広域災害発生時におけるモード横断的な貨物輸送に関する調査
   研究 及び 地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究)の公表について
   (2016年7月22日)

国土交通政策研究所では、以下の研究報告書を取りまとめましたので公表いたします。



国土交通政策研究 第131号
 「広域災害発生時におけるモード横断的な貨物輸送に関する調査研究」の公表について
  −南海トラフ巨大地震を想定した貨物輸送への影響や事前対策の効果をシミュレーション−

  南海トラフ巨大地震などの広域災害が発生した際、応急・復旧活動期における支援物資輸送維持は極めて重要な課題ではあるが、全国の社会・経済活動を維持するという観点からは、その後の一般の物流を維持することも重要な課題である。
  本調査研究は、南海トラフ巨大地震発生時における物流ネットワーク・拠点の被災、災害後の時間経過に伴う品目区分毎の需要、輸送モード毎の迂回輸送の実現性および輸送可能量、異モード代替輸送に関する生じうるボトルネック等の課題をシミュレーションにより確認した。その上で、ケーススタディによって広域災害対策の効果を検証した。

 1.プレスリリース(pdf:167KB)

 2.概要(pdf:1.42MB)


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国土交通政策研究 第132号
 「地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究」の公表について
  −地域公共交通事業の実態を把握し、事業者が着手すべき視点を提示−

  我が国における人口減少と少子高齢化の進行は、地域公共交通事業者の事業環境を一層厳しいものとし、地域公共交通を維持するためには、データを活用しながらサービスを継続的に見直すことで、収益性・効率性を高めていく必要がある。
  本調査研究では、公共交通事業者の効率性と収益性を評価する上で重視すべき指標を明らかにし、事業環境データや旅客流動データを活用しているか否かとその指標値に一定の関係性があることを確認した。さらに、ケーススタディから得た知見をふまえ、指標値の改善につながる施策を整理した。また、データを用いた分析の切り口及び流れを整理した。

 
1.プレスリリース(pdf:168KB)

 2.概要(pdf:561KB)


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