平成１８年３月９日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39534）

TEL：03-5253-8111（代表）

　「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」が平成14年３月29日に閣議決定され、建築士や建築監視員に関する講習制度について、平成17年度中に廃止することとされました。
　これを踏まえ、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）及び建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）の改正案（概要）を作成致しました。
　本案に対して広く国民の皆様から御意見を賜るべく、以下の要領で御意見（パブリック・コメント）を募集することといたしますので、忌憚のない御意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
　なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了解願います。

【意見募集要領】

１．意見募集対象

「建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令」改正案（概要）（PDF形式）

（参考資料）

「建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令」改正案新旧対照条文（PDF形式 ）

※　誠に勝手ながら、資料のコピー依頼、郵送及びFAX送付依頼には応じかねますので、ご了承下さい。

２．意見募集期限

平成18年３月９日（木）から平成18年３月23日（木）17:45（必着）まで
（なお、国民の皆様、地方公共団体等への周知期間等を考慮するとできるだけ早く公布する必要があることから、意見の提出期間が所定の30日より短くなっております。）※　郵送の場合は同日必着

３．意見提出方法

以下のいずれかの方法で、国土交通省の担当まで日本語にて御意見を送付して下さい。なお、電話での御意見の提出には対応しかねますので、予め御了承ください。

○郵送の場合

〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３
国土交通省住宅局建築指導課　あて
※　封筒表面に「パブリックコメントへの意見」と朱記ください。

○FAXの場合

FAX番号：03-5253-1630
国土交通省住宅局建築指導課　あて
※　FAXで提出された場合は、別途電話等によりその旨を担当者に御連絡ください。（お問い合わせ先参照。）

○電子メールの場合

電子メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
国土交通省住宅局建築指導課　あて
※　件名には必ず「パブリックコメントへの意見（建築士法施行規則等改正案）」と御記入いただき、内容につきましては、テキスト形式としてください。

４．意見記入要領

　住所、氏名、所属（会社名、部署、役職等）、電話番号、FAX番号等を明記の上、御意見及びその理由を送付してください。なお、電話による意見の受付は対応致しかねますので、予め御了承ください。
　様式は以下の例を参考にして作成してください。

【意見提出様式の例】

氏名　　　　　　　　　　　　　　 連絡先 住所　　〒 電話番号 FAX番号 電子メールアドレス 所属（会社名、団体名、部署、役職等） 意見 該当個所 意見内容 理由

５．公開について

○いただきました御意見については、連絡先を除き、全て公開する可能性がありますので、予め御了承ください。

○お寄せ頂いた御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがある場合には、公表に際して当該箇所を伏せることといたします。

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