平成１８年１月３０日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39755）

TEL：03-5253-8111（代表）

　今回の構造計算書の偽装問題を受け、建築基準法、建築士法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律を中心とする建築物の安全性確保のための制度について総点検を行い、再発防止策を検討する必要が生じています。また、国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、消費者保護のための措置についても合わせて検討し、建築物の安全性に対する国民の信頼の確保を図ることが急務となっています。こうした事態を受け、昨年１２月に社会資本整備審議会建築分科会のもと基本制度部会を設置し、建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について、検討してまいりました。
　この度、基本制度部会中間報告（案）がまとまりましたので、以下の意見募集要領の通り、広く国民の皆様からのご意見を募集いたします。
　

○意見募集期間

平成1８年１月３０日（月）〜平成1８年２月１５日（水）必着

（再発防止策を講じ一日も早く安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、制度見直しに早急に取り組むことが求められているため、意見の募集期間が所定の３０日より短かくなっております。）

＜添付資料＞

別紙

建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について　中間報告（案）（PDF形式）

　 　 　　

＜意見募集要領＞

１．意見募集対象

　 　

別紙

建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について　中間報告（案）（PDF形式）

２．意見送付要領

　「意見提出様式」に氏名、住所、所属（会社名又は所属団体名、部署名）、電話番号、ご意見の内容等を明記の上、次のいずれかの方法で日本語にてご意見を送付してください。なお、電話でのご意見の提出には対応しかねますので、あらかじめご了承ください。

（１）郵送の場合

国土交通省住宅局建築指導課　社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会中間報告（案）パブリックコメント担当　宛
〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3

（２）FAXの場合

国土交通省住宅局建築指導課　社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会中間報告（案）パブリックコメント担当　宛
FAX番号：03-4416-5109

（３）電子メールの場合

国土交通省住宅局建築指導課　社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会中間報告（案）パブリックコメント担当　宛
電子メールアドレス　kenshi@mlit.go.jp
電子メールでご意見を送付される場合は、題名を「社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会中間報告（案）に対する意見」としていただき、内容につきましては、テキスト形式としてください。

３．意見募集期間

　平成1８年１月３０日（月）〜平成1８年２月１５日（水）必着
（再発防止策を講じ一日も早く安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、制度見直しに早急に取り組むことが求められているため、意見の募集期間が所定の３０日より短かくなっております。）

　

４．注意事項

　皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。また、いただいたご意見の内容については、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される場合があることをご承知おきください。

（別添）

意見提出様式

国土交通省住宅局建築指導課社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会中間報告（案）
パブリックコメント担当　宛

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