平成29年8月18日

○本日、国土交通大臣から各省各庁の長及び財務大臣あてに、平成30年度各省各庁営繕計画書に関する意見書を送付しました。

○意見書では、総括意見として官庁施設整備等の基本的考え方や社会的要請を述べた上で、平成30年度各省各庁営繕計画書（営繕計画を実施するための所要経費総額は約４千億円）に対して個別意見を述べています。


・営繕計画書に関する意見書は、毎年度概算要求に先立ち、国土交通大臣が、各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付するものです(添付資料中の別紙１参照)。

・平成30年度営繕計画書に関する意見書のポイントは以下の通りです。


【総括意見】（個別意見の前提となる考え方）
（官庁施設の現況）
○施設数は約12,600施設（延べ面積 約4,800万㎡）、築後30年以上のものが全体の約44%（延べ面積割合）
（社会的要請に対応する官庁施設の整備等）
○公共工事の品質確保等のため、発注者の役割を適切に果たすことが必要
○防災機能強化や来訪者等の安全確保のため、所要の耐震性能の確保が必要
○地域防災やまちづくりに貢献するような官庁施設の整備への留意が必要
○木材利用の促進を図るとともに、CLT等の新たな木質部材の活用の取組が必要

【個別意見】（個々の営繕計画に対する意見等）
○所要経費総額は約４千億円（対前年度比１．２３倍）
 
※平成30年度意見書及び過去の意見書については以下のページをご覧下さい。
（http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000002.html#advice）