報道・広報

働き方改革を踏まえ法定福利費の種別ごとに見積書に明示へ
~営繕工事積算チェックマニュアルの拡充も~ 【公共建築工事積算基準類の改定】

平成30年3月22日

    国土交通省では、働き方改革、改正品確法、審議会答申を踏まえた適正な
  予定価格の設定に資するよう、公共建築工事積算基準類を改定し、平成30年
  4月から適用します。
   また、地方公共団体等に対して情報提供等を行い、公共建築工事の円滑な
  施工確保に寄与できるよう取り組んでまいります。



 1.主な改定内容
   働き方改革を踏まえた魅力ある建設現場の実現につながる対応
    ✔ 現場労働者に関する法定福利費の種別(雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保
      険)の項目を見積標準書式に追加し、原則として項目ごとに明示することを追記【3】

   改正品確法を踏まえた適正な予定価格設定のための対応
    ✔ 数量に加え単価等の設定を適切に行うことを目的として、新たに単価等に関するチェ
      ックリストを追加しチェックマニュアルを拡充【4】
    ✔ 入札時積算数量書活用方式導入を踏まえ細目別内訳書の数量の単位を整理【2】
    ✔ 現場実態を踏まえ、鉄骨の建方の費用は見積価格を参考に定めることに変更【1】

   審議会答申を踏まえた基準体系の総点検
    ✔ 見積標準書式【3】に係る規定を追記し位置づけを明確化し積算基準の体系化【1】
    ✔ 標準仕様書等の他基準との整合【1、2、3、5】
              ※社会資本整備審議会答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」(H29.1)

 今回改定する公共建築工事積算基準類  
 □国の統一基準
  【1】公共建築工事標準単価積算基準
  【2】公共建築工事内訳書標準書式
  【3】公共建築工事見積標準書式
 □国土交通省資料
  【4】営繕工事積算チェックマニュアル
  【5】公共建築工事積算基準等資料

2.今後の対応
    これらの積算基準類の改定内容については、地方整備局等に通知するとともに、
  地方公共団体等に対しても情報提供しており、今後、各種会議等における説明や、
  公共建築相談窓口による個別相談対応等により普及・促進に努めてまいります。

    【官庁営繕の技術基準(工事費積算関連)のHPアドレス】
              http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html#3-6
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:210KB)PDF形式

別紙(PDF形式:242KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算高度化対策官 谿花
TEL:03-5253-8111 (内線23243) 直通 03-5253-8236 FAX:03-5253-1542
国土交通省大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室 積算基準係長 鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線23246) 直通 03-5253-8236 FAX:03-5253-1542

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