報道・広報

適切仕様・適正価格による建築保全業務の発注に向けて
~建築保全業務の共通仕様書と積算基準を改定~

平成30年9月12日

 

 国土交通省では、各省各庁が建築保全業務を委託する際、適切な業務仕様書及び予定価格を作成することができるよう、建築保全業務の発注に関する技術基準を制定しています。これらの技術基準を5年ぶりに改定しました。

1.改定の背景
 国土交通省では、建築保全業務の発注に関する技術基準を5年ごとに改定しています。
 このたび、最新の法令、技術動向や建築保全業務の品質確保に対する社会的要請を踏まえた改定を行い、各省各庁に送付するとともに、地方公共団体にもご活用いただけるよう、都道府県及び政令指定都市の関係部署に情報提供しました。

2.今回改定した技術基準
 [1] 建築保全業務共通仕様書:一般的な保全業務項目と標準的な作業内容、実施周期を定めたもの
 [2] 建築保全業務積算基準:建築保全業務の委託費の積算を行うもの
 [3] 建築保全業務積算要領:建築保全業務の積算をするうえでの標準的な考え方等を示したもの

3.改定の概要
(1)建築保全業務共通仕様書
 [1]法令改正や最近の建築技術動向を踏まえた点検項目等の改定
  ・「雨水の利用の推進に関する法律」(平成26年法律第17号)の施行を踏まえ、雨水利用設備を適切に維持管理するため点検項目を見直し
  ・LED照明器具、木製床等の新たな資機材を業務の対象に追加
 [2]災害発生時の対応を明確化
  ・確実な業務継続のため、災害発生時の対応に必要な事項、優先順位等について、受発注者間で契約時にあらかじめ取り決めておくべき
   ことを新たに規定
(2)建築保全業務積算基準・積算要領
  ・現場従業員の法定福利費を一般管理費等から業務原価(業務管理費)に移行し、業務価格の費目構成を適正化

 【官庁営繕部の技術基準(■6-2.保全業務関連)】
      http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室 宮本、町田
TEL:03-5253-8111 (内線23314、23318) 直通 03-5253-8248 FAX:03-5253-1542

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